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2025年12月号の主な内容
特集 日本の物流費 2025
上場企業1921社の支払物流費を詳報
2年に一度の弊誌独自特集、今回はどのような結果になったのか。物流コストの現状を一挙公開する。
【解説】
「規制強化元年」前に対策は待ったなし
売上高物流費比率の推移(全業種)
業種別の売上高物流費比率
業種別の支払物流費総額
業種別トップ5の売上高物流費比率平均値
【Data】
上場製造業・流通業の物流費一覧(2020〜24年度)
01 食料品(120社)/02 繊維製品(48社)/03 パルプ・紙(24社)/04 化学(199社)/05 医薬品(41社)/06 石油・石炭製品(10社)/07 ゴム製品(18社)/08 ガラス・土石製品(51社)/09 鉄鋼(40社)/10 非鉄金属(31社)/11 金属製品(84社)/12 機械(214社)/13 電気機器(224社)/14 輸送用機器(84社)/15 精密機器(47社)/16 その他製品(100社)/17 卸売業(282社)/18 小売業(304社)
【Report.1】
輸送費などの上昇圧力は継続濃厚
JILSの2025年度調査結果速報値を読み解く
【Report.2】
《海外論文》北西欧のモーダルシフトによる外部費用変化
【第2特集】
サイバーセキュリティ・特別インタビュー
神戸大学 森井昌克 名誉教授
「攻撃は基本的対策で相当回避できる」
KeyPerson
日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所
北條 英 所長、三谷太志 マネジャー
「物流コスト上昇は経営課題として検討を」
CASE STUDY
日本アクセス〈CLO〉
物流のトップが代表取締役副社長CLOに就任
社内外にロジスティクス重視の経営姿勢を明示
Columns
物流企業の値段《第207回》
住友倉庫
業績堅調だが株式評価は他社比で出遅れ
来期以降の中期経営計画の内容に注目
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