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description: 2026年2月号 Cover Story 特集 物流企業番付《令和8年版》 14 15 【解説】 持続可能性と収益の「二刀流」問われる 国内主要物流企業2千社の「経営の強さ」を分析した。直近3年間の業績を見ると、売上高が伸びる一方、当期利益は人件費などの費用増が重しになっている公算が大きい。トラックの荷待ち・荷役時間短縮への圧力がさらに強まるなど環境が厳しさを増す中、持続可能性向上と収益確保の「二刀流」経営を果たせるかどうかが問われている。 ●総合ランキング トップ50社 ■注目企業─トップが語る強さの秘訣 20 【第2位】 日鉄物流 米澤公敏 社長 日鉄向け設備輸送や静脈物流が大きく伸長 日本製鉄の製鉄所構内・構外輸送、日鉄グループ各社の貨物輸送を主軸としつつ、製鉄所で発生する鉄鋼スラグの静脈物流や、製鉄所に納品されるプラントなどグループ外企業の物流も取り込み、収益を伸ばしている。デジタル技術を活用した配船・配車や安全教育、初の自社設計RORO船による荷役効率化など、事業体制の強化も推し進めている。 22 【第16位】 OCS 杉口 広 社長 インテグレーター事業とEC物流で成長が加速 成田・羽田両空港の中間に位置する本社物流拠点「東京スカイゲート」を活用した国際エクスプレス事業の好調に、EC物流の急伸も加わり、直近数年間は最終利益の2桁増を連発している。今後は主要貨物のアパレルに加え自動車部品や半導体などの受注強化、処理能力がひっ迫している東京スカイゲートのさらなる効率化、海外事業の再強化を目指す。 24 【第18位】 澁澤倉庫 大隅 毅 社長 飲料物流と多品種小ロット物流を軸に成長 3PLが業績を牽引している。飲料物流は3月に千葉県で大型専用倉庫を稼働させる。多品種小ロット物流はEC物流と店舗物流を一括管理するサービスが顧客の支持を獲得。首都圏モデル事業所での提供を経て、全国展開を本格化させている。各種省人化機器を組み合わせたオペレーション改革も推進していく。 26 【第22位】 ロジコム 大上正人 社長 「社長塾」で社内に変革の熱意を広げる 主軸の自動車部品物流は取扱量の予測精度向上によるコストコントロール徹底などで収益を伸ばしている。新たな変革に挑む意識を社内で醸成しようと社長自ら率先して取り組んだ勉強会が成果を上げてきた。自動車業界の激変を考慮し、ECなどの“非自動車領域”の育成にも注力、事業基盤を強化しようと取り組む。 28 【リポート】 番付順位が物語る激動の日本物流史 過去10年間のトップ10企業一覧 本誌の「物流企業番付」特集は、直近3期分の業績を評価しているため、その時々の環境変化を如実に反映している。特に新型コロナウイルス禍の影響による国際物流の混乱やEC市場の急拡大がもたらした地殻変動は顕著だ。過去10年の歩みを振り返ってみたい。 32 34 【Date】 ●総合ランキング50音別索引 ●総合ランキング 上位500社 Key Person 4 「挑戦の風土育み、存在意義を追い求める」 三菱倉庫 斉藤秀親 社長 不透明化する海外情勢や人手不足など、事業環境は急激に変化している。約140年の長きにわたって時代のニーズに応えてきたＤＮＡを呼び起こすべく、大胆な組織改編と新規事業参入に踏み切った。組織風土を「安定志向」から「挑戦する集団」へと転換できれば、強みである豊富なアセットとノウハウが次世代の物流プラットフォームに生かされる。 Case Studies 45 オムロン＆日本通運〈自動化〉 荷主と物流企業が「DX倉庫」でタッグ 画像認証技術を駆使し入荷検品迅速化 Columns 48 【不定期連載】中国マテハン市場レポート2nd《第2回》 南京音飛儲存設備 シャトル台車を主力に保管用機器を展開 目先の収益やシェアより「長期存続」目指す 法政大 李 瑞雪 教授 54 物流企業の値段《特別編》 2025年9月期中間 物流企業決算ランキング 上場物流企業の増収傾向が鮮明に 58 海外論文 物流分野でのChatGPTの実用性 ハンガリー セーチェニ・イシュトヴァーン大学 Eszter Sos准教授ほか 生成AIはどの程度、物流分野の意思決定支援ツールとして活用し得るのか。代表格であるChatGPTを用い、意思決定を戦略レベル、業務レベル、戦術レベルの各段階に区分した上で、サプライヤーやルートの選定、イレギュラー発生時の対応についてどのような回答が得られるのかを試す。 62 高度物流人材のためのリスキリング講座《第23回》 人事労務の基礎知識（1） 要員計画 講師 梶田 ひかる 68 フィジカルインターネット通信《第42回》 米国ジョージア工科大が示すPI人材像 野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント…
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description: 2026年1月号 Cover Story 特集 物流ロボット最前線 16 【解説】 「人はいるが長時間働けない」に対応する 就業者数は減ってはいないが、政府の働き方改革などの影響で1人当たりの労働時間が短くなっているのが現場の人手不足感を引き起こしている。女性やシニア層の労働参加による就業者数の下支え効果も限度があるだけに、自動化の投資対象の絞り込みと決断の迅速化が不可欠だ。 18 【第1部】ソリューションプロバイダーが展望する 「複数ロボットの組み合わせが勝負になる」 ギークプラス 加藤大和 CEO 棚搬送型ロボットを軸に複数のロボティクスソリューションを展開し、日本の倉庫事情に対応した機能の追加や新機種の共同開発も行っている。大手企業を中心に導入が進んでおり、既存ユーザーの現場拡張やリピートオーダーでシェアを拡大。最新ロボットを組み込んだ物流センターでのフルフィルメント事業も展開している。 20 「3年後にはサブスクが販売を逆転する」 プラスオートメーション 山田章吾 社長 荷主企業での導入を経て、現在は物流企業のユーザーが増加している。創業時からの主力である仕分けロボット「t-Sort」シリーズに加えて、ロボティクス自動倉庫や各種搬送ロボットの展開も本格的に開始。複数工程に対応したソリューションを提供する。物流ロボットの運用法をR&D／デモスペースなどを通じて共有することで、ユーザー同士の協業や連携を支援していく。 22 「製品構成拡充でミッシングパーツを埋める」 Gaussy 櫻井進悟 社長 立体型仕分けロボットと棚搬送型ロボットを主体に導入先の拡大を進めている。社内エンジニアチームを組織してソフトウエア開発を完全内製化。顧客要望に応じて、ロボットと人によるマニュアルピッキングを組み合わせた現場の運営システムなどを開発している。他社が販売した物流ロボットの運用保守委託サービスやベンダーフリーのロボット導入支援も始めた。 24 【第2部】10年の蓄積から見えてきた未来 「異なる工程カバーする統合管理が鍵握る」 GROUND 宮田啓友 CEO 物流現場へのロボット導入が進んだ今、メーカーも機能も異なる機種を組み合わせて業務負荷軽減や生産性向上の効果を最大化するインテグレーション（統合管理）が不可欠なステージに進んでいる。その解として必要な作業要員を自動で割り出す機能などを備えたWES（倉庫運用管理システム）を積極的に展開。現場管理者の負担を減らそうとしている。 26 【第3部】ケーススタディー・導入のハードルを乗り越えた 日本出版販売 「未知の可能性」引き出した事業担保と試行錯誤 2024年10月に開設した新拠点「N−PORT新座」にラピュタロボティクス開発の自在型自動倉庫「ラピュタASRS」を採用した。事業継続性を担保しながら試行錯誤を重ね続け、評価未知数のASRSを現場で育て上げた。ASRSは今、導入前の4倍に迫るピッキング生産性を“学び舎”へと提供する。 28 住商グローバル・ロジスティクス 機器シェアリングで複数荷主の共通工程自動化 主要物流拠点の「SGL茜浜センター」（千葉県習志野市）で、複数の荷主で共通する作業工程を自動化し、設備をシェアリングするプラットフォームを実現した。倉庫スタッフと自動倉庫がそれぞれトータルピッキングした商品群を仕分け前に合わせる工夫など、既存荷主の販売戦略を妨げない仕組みづくりを追求。一連のノウハウを新サービスにも生かす。 30 オリンパス 練られた“事前計画”が導いた段階的導入 出荷業務を止めることなく複数自動化機器の段階的導入を進め、「多頻度・小ロット・短納期」へ対応する業務フローへのシフトチェンジを果たした。原動力となったのは、自動化プロジェクトチームの母体ともいえる現場発の自主研究チーム。綿密に描かれた青写真と育った専門人材がプロジェクトを成功へと導いた。 32 【第4部】新技術は革命を起こせるか ピースピッキングこなす「人間」の再現に挑む 膨大な種類の商品を把握し、向きもばらばらに積み重なった中から、適切な力加減でつかみ取る判断力が要求されるピースピッキングは、従来のロボットには対応が困難で、物流現場のロボット化におけるラストマイルとも評されてきた。ロボットを人間に近づけ、物流現場の風景を根底から変えるためのさまざまな新しい技術が投じられている。 38 【第5部】識者インタビュー 法政大学・李瑞雪教授と読み解く 激動の中国物流ロボティクス 中国の物流ロボットが、日本国内でも勢力を伸ばしている。開発企業の多くは2010年代に誕生・発展した。いまや中国は自動化されたECフルフィルメントセンターに港湾、街角を行き交う配送ロボ、ドローン物流など物流ロボ化の先頭走者でもある。何が発展を…
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description: 2025年12月号 Cover Story 特集 日本の物流費 2025 上場企業1921社の支払物流費を詳報 9 【解説】 「規制強化元年」前に対策は待ったなし 売上高物流費比率の推移（全業種） 業種別の売上高物流費比率 業種別の支払物流費総額 業種別トップ5の売上高物流費比率平均値 15 【Data】 上場製造業・流通業の物流費一覧（2020〜24年度） ●調査方法 ●凡例 業種INDEX 01 食料品（120社）／02 繊維製品（48社）／03 パルプ・紙（24社）／04 化学（199社）／05 医薬品（41社）／06 石油・石炭製品（10社）／07 ゴム製品（18社）／08 ガラス・土石製品（51社）／09 鉄鋼（40社）／10 非鉄金属（31社）／11 金属製品（84社）／12 機械（214社）／13 電気機器（224社）／14 輸送用機器（84社）／15 精密機器（47社）／16 その他製品（100社）／17 卸売業（282社）／18 小売業（304社） 56 【Report.1】 輸送費などの上昇圧力は継続濃厚 JILSの2025年度調査結果速報値を読み解く 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は毎年実施している荷主企業を対象とした物流コスト調査の2025年度速報値を公表した。売上高に対する物流コストの割合は5％台で高止まりが続いている。特に「物流2024年問題」などの影響で輸送費の上昇が顕著になった。その概要を紹介する。 60 【Report.2】 《海外論文》北西欧のモーダルシフトによる外部費用変化 “Changes in external costs and infrastructure costs due to modal shift in freight transport in North‐western Europe” オランダ交通政策研究所（KiM） Olaf Jonkeren ほか オランダはじめ欧州では、過去数十年にわたり貨物輸送のモーダルシフトが推進されてきた。その目的は、渋滞や温室効果ガス排出量など外部費用の削減にある。では、道路から鉄道や内陸水路への輸送手段シフトはどの程度可能なのか。それによって、外部費用はどの程度削減できるのか。 New Series 66 【第2特集】サイバーセキュリティ・特別インタビュー 「攻撃は基本的対策で相当回避できる」 神戸大学 森井昌克 名誉教授 ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、被害が深刻化している。「ハッカーにとって規模や業種は関係なく、全ての企業や組織が標的」。セキュリティの専門家はサプライチェーンを守るため、今こそ基本的な対策を徹底するよう訴えている。 Key Person 2 「物流コスト上昇は経営課題として検討を」 日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 北條 英 所長、三谷太志 マネジャー JILSの物流コスト調査結果は、売上高物流コスト比率が高水準にあることを裏付けた。「物流2024年問題」やトラックドライバー不足の影響に加え、国がトラック新法で「適正原価」を導入すればさらに輸送費の上昇が見込まれる。荷主にとって物流コスト上昇への対応を経営課題としてより真剣に考えるべき時に来ている。 Case Studies 68 日本アクセス〈CLO〉 物流のトップが代表取締役副社長CLOに就任 社内外にロジスティクス重視の経営姿勢を明示 Columns 72 物流企業の値段《第207回》 濱野 亮 SMBC日興証券 アナリスト 住友倉庫 業績堅調だが株式評価は他社比で出遅れ 来期以降の中期経営計画の内容に注目 74 高度物流人材のためのリスキリング講座《第21回》 情報システムの基礎知識（4） 全社情報システムとロジスティクス 講師 梶田 ひかる 79 フィジカルインターネット通信《第40回》 IKIGAIプロジェクトのPIアンバサダー 野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント 80 海外トレンド報告 《欧米編》英国の貨客輸送用飛行船、防衛用途で初受注 《アジア編》京東系JoyLogistics、小鵬汽車の中東最大部品センター開設 《アフリカ・中南米編》Wilson Sons、サンパウロに操船訓練センター開設 83 NEWS ROOM あらた、PALTAC、プラネットが商品マスタの一元管理と共同利用で新会社 90 湯浅和夫の物流コンサル道場 《第283回》〜温故知新編 第164回〜 経団連の「30年に向けた物流のあり方」 94 物流指標を読む《第194回》 高市効果の実体経済波及は４〜６月以降か NX総合研究所 佐藤信洋 96 国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告 計画段階…
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