2009年8月号

特集 政治と物流
　　　──荷主主導に舵を切れ

第1部　民主党が勝つと何が起こるか
　次の総選挙で民主党が政権を取ったら日本の物流行政は大きく転換する。50年続いた自民党、霞ヶ関、物流業界の蜜月は終わる。同時に規制緩和政策が後退し労働規制が強化される。パートと正社員の同一賃金・同一労働が進み、物流現場の風景まで一変する。

第2部　アジアの新興国になぜ負ける
　アジア物流の核は既に中国に移っている。ハブ機能もシンガポールや韓国に奪われた。日本は今では台湾やマレーシアなど2番手グループの地位さえ危うい状況だ。中国は別格としても経済規模ではるかに劣る進行国に、物流でなぜ負けるのか。

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第3部　議員が語る物流政策の争点

長浜博行　民主党参議院議員（「次の内閣」国土交通大臣）
「負の遺産を白日の下にさらけ出す」
　国土交通政策に蔓延する個別最適主義を一掃する。聖域である特定財源や暫定税率にもメスを入れる。自民党の残した負の遺産の延長上では抜本的な改革はできない。いかに霞が関が混乱しようとも、“創造のための破壊”は厭わない。

根本 匠　自民党衆議院議員（アジア・ゲートウェイ戦略会議担当官）
「霞ヶ関を動かせるのは自民党だ」
　日本の物流インフラが国際競争力を失った最大の原因は、縦割り行政と省庁の強い縄張り意識にある。それを打破するには、政治家個人が役所と渡り合えるだけの理論武装をする必要がある。民主党の議員たちにその用意があるとは思えない。

泉 信也　自民党参議院議員（航空対策特別委員長）
「健全な競争には社会的規制が必要だ」
　物流業界の規制緩和は今後も続く。生産性の低い企業が淘汰されることで市場は活性化する。ただし、健全な競争環境が整備されなければ、淘汰のメカニズムは十分に機能しない。公正取引委員会を始めとした監視機能の強化を検討する必要がある。

奥野信亮　自民党衆議院議員（元バンテックCEO）
「民主党は説明責任を果たしていない」
　民主党の公約は財源の裏付けを欠いている。具体策は一向に出てこない。代表や副代表など最高幹部の疑惑に対しても十分な説明責任を果たしていない。冷静に評価すれば、民主党に勝たせることが国益にならないのは明らかだ。

第4部　新・総合物流施策大綱を読む
　政府は7月14日、総合物流施策大綱（2009-13）を閣議決定した。向こう5年間の物流行政の基本方針を示したものだ。国交省、経産省、財務省などの各省は大綱の内容に則って関連政策を進める義務を負う。その全文を掲載し、本誌が独自の注釈を加えた。

第5部　儲けたければ“白書”を使え
花房 陵　イーソーコ総合研究所　主席コンサルタント
　 政府や各省庁が発表する白書や指針は単なる“お題目”ではない。その後の政策の青写真が明確に映し出されている。最新の物流施策大綱の叩き台となった「2010年代に向けての物流戦略委員会・最終取りまとめ」には物流に関するビジネスチャンスが数多く隠されている。詳細に中身を読み解けば、次に打つべき一手が見えてくる。

KEYPERSON
「それでも市場に決めさせた方がマシだ」
中条 潮　慶応義塾大学　教授
　景気対策の名を借りて保護行政が復活している。政治家や官僚に依存すれば産業は停滞する。公共事業の民営化や規制改革が後退することで、物流インフラの効率も悪化する。日本の国際競争力がいっそう低下してしまう。市場競争に淘汰を委ねるほうが、よほどマシだ。

ヨークベニマル〈一括物流〉
生鮮品のインフラ刷新を軌道に乗せ
加食と日雑の統合センターに再挑戦

フェデックス・コーポレーション〈金融危機〉
需要減少で宅配便・LTLとも業績が急落
ＤＨＬの市場撤退も収益性にはマイナスに

日本ロジテム〈国際物流〉
需要減少で宅配便・LTLとも業績が急落
ＤＨＬの市場撤退も収益性にはマイナスに

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ジョーンズラングラサール調査
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