トップ > バックナンバー > 2010年 > 2010年12月号

2010年12月号

			2010年12月号


			特集アジア内需の物流
	14		【解説】グローバル・ロジスティクスの実務　新興国のボリュームゾーンをターゲットに、大量生産方式が復活している。ただし、そのサプライチェーンは国境を超えて複雑に分散している。多様なニーズへの対応と在庫のムダを抑えるためにはリードタイムの短縮も不可欠だ。グローバル・ロジスティクスの管理とは何をすることなのか。次第に明らかになってきた。
	16		【第1部】日本で売るクルマはタイで作る　タイ製の「日産マーチ」が日本で売れている。逆輸入車が日本の消費者に受け入れられたことで、他の自動車・二輪車メーカーも世界戦略の見直しに動いている。販売量を確保してコストを下げる大量生産方式がグローバルレベルで復活し、それを支えるロジスティクスの構築が急ピッチで進んでいる。
	18		【第2部】コマツは“見える化”で何を見たか　市場動向のさらに先、販売後の稼働状況までリアルタイムで把握するグローバルな情報インフラを構築した。すべてを“見える化”したことが効率化によるコスト削減のみならず、ビジネスモデルの変革をもたらした。
	20		【第3部】日系企業の中国内販マーケティング　アジア内需へのシフトは、自動車や家電などの輸出産業だけでなく、流通業にまで広がっている。主戦場はもちろん中国だ。マーケティングに集中するため物流はアウトソーシングが前提になる。それだけに協力物流会社の選択とパートナーシップがカギになる。 ■ファミリーマート─現地の実情に合わせて物流を構築 ■アシックス─ヤマトへの委託で販売に集中 ■デサント─内陸部進出睨み物流体制見直し


	24		【第4部】国内物流に踏み込む日系3PL 　旨味のある国際輸送を獲得するために、利益の薄い国内物流をカバーする。そんな日系物流会社の中国事業が大きく変化している。日系荷主が中国の内販に本腰を入れるのに歩調を合わせ、国内物流事業を新たな収益源と位置付ける戦略の転換が進んでいる。しかし利益を確保するのは容易ではない。 ■日本通運─全てのニーズに応える ■山九─一般消費財に力点 ■近鉄エクスプレス─拡大路線から採算性重視へ ■NYKロジスティクス─自動車“一本足”から脱却 ■伊藤忠商事─内販物流で先手を打ち続ける ■NECロジスティクス─中国で外販５割目指す
	30		【第5部】低温物流のノウハウを現地に移植　日系の外食チェーンやコンビニが中国事業を拡大させるのに伴って、現地で低温物流のニーズが拡大している。しかし現地の物流会社にはそのノウハウがない。ビジネスチャンスを察知した日系低温物流会社がインフラの構築に本腰を入れ始めた。 ■ニチレイロジグループ─リスクを厭わず中国系荷主を取り込む ■キユーソー流通システム─国内同様の共同物流システムを目指す ■上海誠亮物流─低温路線便網の構築に挑む
	34		【第6部】日本式宅配便が中国物流を変える　ヤマト運輸と佐川急便の“2強”が、中国で物流サービス品質を売り物にする日本式宅配便の普及に挑んでいる。日本とは全く違う環境に苦闘しながらも、巨大市場を相手に着実に取扱規模を増やしている。中国の内販に本腰を入れる日系荷主にとって、有力なパートナー候補になる。 ■ヤマト運輸─宅急便で物流革命を起こす ■佐川急便─通販向けＢtoCで基盤構築 ■スコア・ジャパン─日中間で格安国際宅配便
	38		【第7部】ベトナム物流の拡大が止まらない　日系企業のベトナム進出が再び加速している。その地理的条件と政治的安定からチャイナリスクのヘッジ先として評価されていること加え、内需拡大と規制緩和で市場としての価値を増している。これに伴い物流サービスに対するニーズも輸出入管理から国内の販売物流へとシフトしている。
	40		【第8部】中国市場における3PL活用法　中国市場における3PLとのリレーションシップは“Guanxi＝コネ”がモノを言う。中国に特有のこの商慣習をどう位置付け、利用するかがロジスティクスのパフォーマンスを大きく左右する。
			【インタビュー】中国スペシャリストに聞く ■中国市場戦略研究所徐向東代表 ──「中国で勝てない企業に未来はない」 ■日通総合研究所町田一兵経済研究部研究員 ──「日系企業は一層の現地化を」　 ■山九姫田正規中国総代表 ──「最低賃金が2割上昇し人件費が増加」 ■コスコ・コンテナラインズジャパン五十嵐公駐中国代表 ──「中国にとっては“ジャパン・リスク”」 ■三菱商事田村幸士物流本部戦略企画室長 ──「リスクが急速に多様化している」

	4		「中国依存では世界企業と戦えない」ディマンドワークス　斉藤孝浩　代表　　トレンドをいち早く採り入れた低価格商品を需要に合わせてスピーディに市場に供給する「ファストファッション」と呼ばれる業態がアパレル業界を席巻している。スウェーデンのH＆MやスペインのZARAが代表格だ。そのSCMは日本のSPAとは全く異なっている。

	46		ミサワホーム〈物流子会社〉独自の「モジュール・パレット」を武器に子会社設立3年で外販比率50％を目指す
	50		メガネスーパー〈単品管理〉補充発注機能を本部から各店舗に分散保管方法も見直して入出荷作業を効率化
	55		物流企業の値段《第63回》大庭正裕野村證券金融経済研究所企業調査一部公益インフラ産業調査室三菱倉庫伝統的なビジネスモデルを転換富士物流の子会社化効果に期待

	58		海外トレンド報告【News】《欧米編》米郵政庁が3年連続の通年赤字計上へ《中国編》UPSが中国国内の宅配事業開始を計画
	63		日本型SCMが次世代を拓く《第7回》自律分散型組織を構築するアビームコンサルティング　経営戦略研究センター　梶田ひかる
	68		湯浅和夫の物流コンサル道場《第104回》　〜メーカー物流編第15回〜「それについては可視化されていないため、誰も問題として認識していないというのが実態ではないでしょうか？」
	72		奥村宏の判断学《第103回》誰も気づかない構造変化
	74		佐高信のメディア批評「効果なければムダ、あれば賄賂」の企業献金マニフェストをあっさり捨てた民主党の変節
	76		事例で学ぶ現場改善《第95回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表若き4代目と臨んだ輸送費削減プロジェクト
	79		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告 2010年度活動計画事業価値向上へロジスティクス再構築
	82		物流指標を読む《第24回》　日通総合研究所　佐藤信洋黄信号!? 荷動き指数で日本経済を占う
	84		物流不動産市場レポート《第30回》シービー・リチャードエリス総合研究所鈴木公二シニアコンサルタント首都圏・近畿圏（2010年9月期）首都圏の空室率が1.6ポイント低下し13.7％に物流施設の新規供給が無く、テナントの動きも限定的

			DATA BANK
	87		●国土交通月例経済（国土交通省）

			CLIP BOARD
	75		●日立物流がDICの物流子会社を買収／化学業界プラットフォーム構築に向け第一歩
	75		●東京流通センター内に「東京レンタルセンター」を開設／パナソニック電工エイジフリーショップス
	86		●名糖運輸がキリン物流より物流センターを取得
	86		●村田機械がＬ＆Ａソリューションセンターをリニューアルオープン
	90		主要記事索引
	94		編集後記
	95		広告索引