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2011年3月号

			2011年3月号


			特集共同物流の手引き
	16		【第1部】事例に学ぶ成功のポイント　プリンター業界で国内シェアを二分するエプソン販売とキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が本格的な共同物流を軌道に乗せている。日本通運がそのオペレーションを担当し、日通総合研究所がコンサルタントとしてプロジェクトの推進を支援している。2008年12月のプロジェクト開始から今日まで、積み上げてきた運用資料は既に1000頁を超えている。　日通総研で同案件を担当する井上浩志経営コンサルティング部主任コンサルタントは「ここまで体系だって物流共同化に取り組み、かつ成功させた事例はそう多くはないはずだ。少なくとも我々は、この取り組みから多くの知見とノウハウを得ることができた」という。同プロジェクトに参画した各社の協力を得て、実践から得た共同物流の導入・運営ノウハウを披露する。
	16		解説1　コーディネーターが成否を握る　競合関係にあるライバル企業同士の直接交渉による共同化はステークホルダーの利害関係に振り回されて“総論賛成・各論反対”に陥る。信頼できるコーディネーターが必要だ。
	18		解説2　共配パターンをデザインする　共同配送には大きく「1.特殊要件共配」、「2.幹線共同輸送」、「3.特定エリア共配」の3つのパターンがある。輸送ロットや輸送距離、納品条件などのニーズに合わせてこれらのパターンを組み合わせることで効果的な共同配送を実現することができる。
	20		解説3　共配の導入手順と作業の勘所　共同配送の導入は大きく５つのステップを踏む。1.積載率の把握、2.共配候補先の抽出、3.納品条件の整理、4.期待効果の算出（コスト・CO2）、5.実績評価と改善だ。演習問題を交えながら、各ステップの作業内容と勘所を紹介する。 Step1：積載率の把握 Step2：共配先候補の抽出 Step3：納品条件の整理 Step4：期待効果の算出 Step5：実績評価と改善演習の解答


	28		【第2部】キヤノン＆エプソンの挑戦　一社単独の物流効率化は、もはや限界に来ている。しかも今後は国内の物量が減少していくのは必至だ。物流のコスト効率を向上させるには共同化を避けては通れない。最大のライバルこそ最高のパートナーになり得る。プリンター業界の“2強”はそう判断して、競合との本格的な物流共同化に踏み切った。
	32		【第3部】3PLが主導する同業種共配
	32		【日雑メーカー】プラネット物流 ──最大の危機を乗り越え新ステージへ　念願だった首都圏向け大規模共配センターの立ち上げでトラブルが相次いだ。予定していた物量を処理しきれず、混乱の収拾にコストがかさんだ。その影響で会社設立以来の大幅赤字に転落。全社一丸となって立て直しに奔走し、山積する課題を一つひとつ克服していった。
	34		【化学品メーカー】ダイセー倉庫運輸 ──中京地区でトヨタ関連荷主を束ねる　中京地区をメーンに化学品の共同物流を展開。荷主は化学品メーカーを中心に430社、納品先は自動車部品メーカーから地場の町工場まで5000を数える。トヨタ自動車の成長と共に業績を伸ばしてきたが、リーマンショックでその方程式が崩壊。今後は一般消費財分野にまで共同物流の対象を広げていく。
	36		【冷食メーカー】ニチレイロジグループ ──荷主各社の系列物流会社巻き込む　　味の素冷凍食品、ニチレイフーズ、日本水産の３社が中四国エリアで共同物流を実施している。ニチレイロジグループのノンアセット型３ＰＬ会社、ロジスティクス・プランナーが共同化プロジェクト全体のコーディネーターとして荷主の利害を調整。配送では各社の系列物流会社をうまく活用している。
	38		【菓子メーカー】ロジパートナーズ ──非効率な幹線輸送にメスを入れる　2009年6月、菓子メーカー4社を対象とした共同配送を開始した。工場から納品先までの輸送手配を一括して請け負い、各社の日々の出荷量に合わせて配送フローを柔軟に組み替えることで高積載率を実現している。口コミで評判が広がり、サービス開始から1年半あまりで参加メーカーは10社以上に増加した。
	40		【外食チェーン】南日本運輸倉庫 ──中堅以下に絞ってリスク分散　外食チェーン向けに三温度帯汎用センターを建設して、センター運営から店舗納品まで一括して請け負う。中堅以下の荷主を多く集めることでリスクの分散を図っている。自社の営業エリアは首都圏に限定し、日本各地の低温物流業者を組織することで大手に匹敵するネットワークを構築している。

	4		「3PLの活用で“各論反対”を突破する」山田健日通総合研究所取締役教育コンサルティング部長　国内の物量が減少トレンドに入ったことから、改めて共同物流が注目されている。ライバル企業同士の共同化は周囲の耳目を集めるため、これまでも多くの取り組みがニュースとして報告されてきた。しかし、定着しているケースは稀だ。荷主同士の共同化は“総論賛成・各論反対”に陥り、長続きしない。

	42		東レ〈物流改革〉営業出身“素人部長”が物流部の人心を一新グループ最適化進め60億円規模の改革効果
	46		AMS〈ネット物流〉アクロディア子会社がフルフィルメント事業アパレル系ECサイト向けに統合サービス
	50		エレクトロラックス〈SCM〉イギリスの大手小売りとVMIに取り組む情報共有を進めてトータル在庫を適正化
	54		物流企業の値段《第66回》土谷康仁　メリルリンチ日本証券　調査部　シニアアナリストヤマトホールディングス「宅急便」で得た資源を他事業に再投入早期収益化にはＭ＆Ａが有効な選択肢に

	58		海外トレンド報告【News】《欧米編》TNTが一部郵便事業を投資ファンドに売却　《中国編》1〜11月の社会物流総額は16％増の114.6兆元
	62		日本型SCMが次世代を拓く《最終回》日本型SCMの方向性2 日本型グローバルプロセス統合平井正人　アビームコンサルティング株式会社　プロセス＆テクノロジー事業部
	68		湯浅和夫の物流コンサル道場《第107回》　〜メーカー物流編第18回〜「物流というフィルターを通せば、生産や営業の建前やきれいごとは簡単にあぶり出せます。物流に嘘は通用しません」
	72		奥村宏の判断学《第106回》問われる経済学者の倫理
	74		佐高信のメディア批評政治家による笑止千万な過去の無責任発言「新聞」だけではなく「旧聞」検証の必要性
	76		事例で学ぶ現場改善《第98回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表業務用卸Ｑ社の新センター開発プロジェクト
	78		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告自発的動機が育むプロダクト・プロセス革新
	82		物流指標を読む《第27回》　日通総合研究所　佐藤信洋それでもトラック運賃は上昇する
	84		物流不動産市場レポート《特別編》三大都市圏【2010年下半期】物流施設マーケット動向分析シービー・リチャードエリス　鈴木公二　シニアコンサルタント

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	87		●国土交通月例経済（国土交通省）

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	94		編集後記
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