2011年4月号

特集 在庫管理 “勝者と敗者”

【解説】日本型ＳＣＭの2000年代を総括する
　SCMは本当に成果を挙げたのか。全体最適はどこまで実現したのか。各業界でどの会社が優位に立ち、どこが出遅れたのか。その結果、格差はどれだけ開いたのか。日本の全上場メーカーの財務諸表を分析し、2000年代の10年間におけるSCMの取り組みを総括する。

【分析】ライバル比較：在庫と物流費
【ビール】キリンの在庫回転期間が10年間で2倍以上に
【ハム】丸大食品の配送比率が10期連続で上昇
【繊維】事業構造の転換で東洋紡の物流費比率が上昇
【紙パルプ】業界再編による合理化の流れに終止符
【化学】強気の投資が裏目に出て2期連続で指標が悪化
【医薬】業界全体に物流アウトソーシングの波
【日雑化粧品】花王の指標悪化をよそにライオンが効率改善
【タイヤ】海外戦略転換で住友ゴムの物流費比率が上昇
【ガラス】大型Ｍ＆Ａを機に日本板硝子の在庫水準が悪化
【鉄鋼】世界同時不況で各社に不良在庫が滞留
【電線】自動車・電気機器の需要減が在庫悪化に直結
【産業機械】日立建機の在庫回転期間が2年間で2倍に
【家電】グローバル最適化で先んじたソニー
【重電】事業構造改革進んだ東芝がライバルをリード
【自動車】新興国市場の急拡大で在庫が増加
【複写機】世界同時不況を乗り超えたリコーのSCM
【コンピューター】事業構造改革の進捗で在庫水準に格差
【印刷】エレクトロニクス事業拡大で在庫が増加

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【資料】日本企業の在庫水準
　日本の主要メーカー1591社の過去10年にわたる在庫回転期間を一覧した。全16業種の業種別在庫推移も合わせて算出した。各社の在庫削減の取り組みは、需給管理の高度化をもたらしたのか、それとも掛け声に過ぎなかったのか。在庫の長期推移を見ることで推し量ることができる。

■業種別在庫回転期間10年推移
■企業索引〈50音順〉
■上場メーカー1591社個別データ

「規制緩和後の物流行政の役割とは」
国土交通省　尾関良夫　政策統括官付参事官（物流施設・複合物流担当）
　物流業の規制緩和が進み、許認可行政や需給調整はその使命を終えた。今後は安全の担保と並んで、ビジョンを掲げ、その実現に向かって産業を振興することが物流行政の役割となる。３ＰＬの普及、アジア市場の深耕、ＪＲ貨物の利用促進などが具体的なテーマとなっている。

セイコーエプソン〈SCM〉
プリンター事業に世界規模でSCMを導入
需給計画を一元化し在庫を2割以上削減

トーハン〈物流拠点〉
出版社・書店と情報を共有しSCM推進
返品率の削減と客注の充足率向上に成果

独コンチネンタル・タイヤ〈欧米SCM会議2〉
顧客別・商品別の利益率に応じて
サービスレベルと在庫水準を調整

物流企業の値段《第67回》
國枝 哲　みずほ証券　エクイティ調査部　運輸セクター　シニアアナリスト
近鉄エクスプレス
2012年3月期以降も増収増益を確保
中長期的には国際物流拡大の恩恵続く

【新連載】物流行政を斬る《第1回》
寺嶋正尚　産業能率大学　経営学部　准教授
（財）流通経済研究所　客員研究員
公約実現を目指すなら
高速道路料金はまずトラックを優遇すべき
　高速道路料金を原則無料化し、流通コスト・生活コストの低減を図るという民主党のマニフェストは評価に値する。しかし、実態が伴っていない。手厚く優遇されているのは普通車ばかりで、肝心のトラックの料金では限定的な措置しかとられていない。行政はわが国の物流をどう設計していきたいのか。まずは全体的なビジョンを示す必要がある。

海外トレンド報告【News】
《欧米編》DHLがハブを拡充し米国で反転攻勢　
《中国編》10年の中国郵便・宅配市場は16.6％増

奥村宏の判断学《第107回》
異常な新日鉄─住金の合併報道

佐高信のメディア批評
その思想的転向の理由は何だったのか
保守派「正論」文化人の谷沢永一が死去

事例で学ぶ現場改善《第99回》
日本ロジファクトリー　青木正一　代表
親会社の業績不振に振り回される

物流指標を読む《第28回》　 日通総合研究所　佐藤信洋
物流需要回復でトラック事故も増えた

DATA BANK

●国土交通月例経済（国土交通省）
●《第7回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査／物流施設の賃貸マーケットに関する調査
一五不動産情報サービス　調査レポート

CLIP BOARD

●ニチレイロジが東扇島に保管能力4万トンの最新鋭拠点／ 保管・流通加工・輸配送サービスをワンストップで提供
●山九が千葉県にメンテナンスセンター／プラント設備の一貫保守サービスを提供

●日立物流がバンテックにＴＯＢ／自動車分野、グローバル事業を強化
●物流資材のワコンがパレットの新製品を発売／プラスチックパレット「リブレット」シリーズ