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2011年6月号

    2011年6月号
     
   
   
特集 止めない物流
拠点の分散・在庫の積み増しは本当に必要か?


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【第1部】 難局をチャンスに変えるSCM
 東日本大震災は各社のSCMの実力を浮き彫りにした。SCMに優れた企業は求心力を増し、対応に遅れを取った企業は信頼を失った。難局は差別化の舞台になった。サプライチェーンの勝敗はどうやって決まったのか。競争力を高めるポイントはどこにあるのか。


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Interview 「直接取引の優位性が証明された」
イオングローバルSCM ジェンク・グロル 社長
 製造段階から店頭まで、小売りが100%管理する欧米型のサプライチェーンが災害時には有効に機能した。環境の変化に素早く対応することができたと自己評価を下す。リスク対策のカギはSCMの柔軟性であり、グローバルな調達力、見える化、そして標準化を、その手段と位置付けている。


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【第2部】 B to C 物流の“新しい現実”
 通販業界では震災後、東北向けの商品が出荷不能になり、首都圏向けなどでも配送の遅延が多発した。宅配会社のサービスが地震の影響を受けたためだ。しかし、配送を宅配便に依存せず、専用車による独自の配送ネットワークを持つ通販業者は事業を継続していた。


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Interview 「次は即日配送で拠点分散を支援する」
ヤマトホールディングス 木川眞 社長
 全国の主要都市間をドア・ツー・ドアの当日配送で結ぶ新たな輸送商品のインフラ整備を開始する。ハブ・アンド・スポークのネットワーク、ロールボックスを使ったオペレーション、車両の運行方法など、従来の「宅急便」の仕組みを全て作り替えることになる。まずは東京〜大阪間で実験に着手する。


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【第3部】 取引条件に翻弄された食品卸
国分/菱食/日本アクセス
 大手加工食品卸は被災した自社拠点の復旧作業と並行して、食の供給を止めてはならないという責任感からサプライチェーンの維持に奔走した。しかし、合理性を欠いた取引条件がその足かせとなった。3分の1ルールや日付逆転の禁止といった商慣習は、未曾有の震災を経験した後も変わっていない。


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【第4部】 日雑品物流は大手卸頼み鮮明に
パルタック/あらた
 震災後の日用雑貨品の供給は、二大卸のパルタックとあらたにかかっていた。自社専用センターが使えなくなった小売りはもちろん、燃料不足で輸送手段を断たれたメーカーも大手卸2社に泣きついた。他に頼れるところはなかった。


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【第5部】 何が対応の成否を分けたのか
日本能率協会コンサルティング 広瀬卓也
オペレーション革新本部 チーフ・コンサルタント

 震災対応の成功事例、失敗事例の報告が徐々に上がってきた。事前に準備した事業継続計画(BCP)は役に立ったのか。対応に成功した会社では何が機能したのか。トップはどのような判断を下したのか。今回の震災から学ぶべき教訓を整理する。


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【第6部】 ロジスティクスの災害リスク管理
日本能率協会コンサルティング 広瀬卓也
オペレーション革新本部 チーフ・コンサルタント

 震災対応の成功事例、失敗事例の報告が徐々に上がってきた。事前に準備した事業継続計画(BCP)は役に立ったのか。対応に成功した会社では何が機能したのか。トップはどのような判断を下したのか。今回の震災から学ぶべき教訓を整理する。


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【第7部】 生産・物流施設の脆弱性を把握する
プランテックコンサルティング 嶋 正和 取締役
 
自社の生産設備や物流センターだけでなく、取引先や協力物流会社の拠点まで含めたサプライチェーン施設の脆弱性を把握し、災害時の回復力を強化する──その手法をプランテックコンサルティングは「SCF(Supply Chain & Facility Risk Evaluation)リスク評価」と呼ぶプログラムにまとめた。


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【経済産業省 調査レポート】
東日本大震災後の産業実態緊急調査
サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組

 経済産業省は四月二六日、東日本大震災後の企業の生産状況、自粛ムードの広がりによる消費への影響などに関する緊急調査結果「東日本大震災後の産業実態緊急調査」を発表した。また、震災のサプライチェーンへの影響、復興に向けた産業界の取り組みについてヒアリングを実施し、その結果を「サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組」としてまとめた。両調査結果を一部編集して掲載する。


     
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「ジャスト・イン・タイムに罪はない」
戦略調達 中ノ森清訓 社長
 東日本大震災以降、ジャスト・イン・タイムの弊害が喧伝されている。しかし、在庫を積み増してもリスクへの効果的な対策にはならない。的の外れた議論を続けるより、柔軟性のあるサプライチェーンを構築することが先決だ。


     
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プロクター&ギャンブル〈欧米SCM会議4〉
需要予測から“需要感知”へ方法を転換
安全在庫を半減しサービスレベルも向上



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伊藤ハム〈組織〉
グループの物流一元化担う新会社設立
商物分離につづき子会社の再編を加速

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商船三井ロジスティクス〈3PL〉
中国でバイヤーズコンソリデーション展開
北京ベンツ向けに国内調達輸送網も構築


     
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海外トレンド報告【News】
《欧米編》ハブ・グループが旧エクセルの米陸送部門を買収
《中国編》ドイツ鉄道が中独間の定期貨物列車の運行開始へ



  58   湯浅和夫の物流コンサル道場 《第110回》 〜メーカー物流編 第21回〜
「計画は月次で作っているんですが、実際の生産は月次では行っていないというのが、うちの生産の特徴です」


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奥村宏の判断学《第109回》
揺らぐ大企業体制



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佐高信のメディア批評
世論の買い占めに貢献するマスメディア
カネで批判を封じてきた“原子力ムラ”



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物流指標を読む《第30回》 日通総合研究所 佐藤信洋
製造業の部品調達難は秋まで続く

 

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物流行政を斬る《第3回》
寺嶋正尚 産業能率大学 経営学部 准教授
(財)流通経済研究所 客員研究員

物流インフラは即座に復旧
燃料・情報・在庫管理など
運用面の課題が浮き彫りに


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事例で学ぶ現場改善《第101回》
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
震災対応で揺れる中小通販の物流

 

  74   ARC Advisory Group レポート
不況から立ち直る
輸送管理システム(TMS)市場



  76   The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告

ソフトウェアへの要求を定義する
要求工学の体系と技術を学ぶ



     
 

 

 

DATA BANK

 

81

 

●国土交通月例経済(国土交通省)


     
 
84
  主要記事索引
  88   編集後記
 
89
  広告索引

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