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2011年7月号

			2011年7月号


			特集製配販連携日本型ECRで取引制度が変わる
	14		【第1部】製配販40社が協働に向けて集結　多頻度小ロットかつ短いリードタイム、過剰な日付規制に返品の横行──合理性を欠いた日本特有の商慣習と取引制度の打開に向けて、本格的な協働が始まった。製・配・販の主要プレーヤーが議論を重ね、サプライチェーンの全体最適化に向けた画期的な合意が実現した。
	17		【第2部】発起人15社トップのコミットメント
	22		【第3部】配送ＷＧ報告──多頻度小口化にメス　配送頻度、配送ロットを見直して、多頻度小口化に歯止めをかける。その必要性に異論を唱えるものはもはやいない。しかし、改革の具体化は容易ではない。そこで配送最適化WGでは、取り組みの「基本手順書」を策定し、さらに先行事例を周知することで問題意識とノウハウの共有を図った。
	24		【第4部】返品ＷＧ報告──1/3ルール見直しへ　日本は消費者からの返品が比較的少ないと言われる。消費者のマナーが良く、供給側も品質管理に優れているため不良品率が低い。ところが、流通段階では不当な返品が横行している。その実態を初めて本格的に調査した。その結果、食品業界では日付問題が、日雑品では商品の入れ替えプロセスが、返品の主な原因となっていることが明らかになった。
	26		Interview 　流通経済研究所加藤弘貴専務理事「新しいルールを作り合意を図る」　取引制度改革は小売りのコミットメントがカギになる。国内市場が縮小トレンドに入ったことで、小売りの意識も以前とは変化した。メーカーや卸と合意のできる環境が整っている。まずはサプライチェーンの実態を把握し、現状認識を共有することが第一歩となる。
	28		【第5部】日本的商慣行・取引制度の改革に挑む　サービスレベルを戦略的に引き下げて物流コストを削減し、なおかつサプライチェーン全体のパフォーマンスを維持・向上する。情報システムの高度化や情報共有の進展によって、それが可能になってきた。先進企業は既に動き始めている。イトーヨーカ堂──改革手法を180度転換ライフコーポレーション──毎日発注を週5日へ菱食──「背面発注」でロットを最適化あらた──ダイカ式「無返品制」の壁キリンビール──物流メニュープライシング導入味の素──SCM版「もったいない運動」資生堂──事前一括発注による工場直送
	36		【第6部】離陸した次世代EDI「流通BMS」
	36		■Part1　有力49社が導入宣言書にサイン　普及が遅れていた流通BMSに大きな転機が訪れている。流通業界の有力企業49社が経営トップの署名入りで導入宣言を発表した。取引先企業やライバル企業への波及は確実視されている。従来の業界標準であるJCA手順はすでに限界に達している。普及の土台は整った。
	40		■Part2　イオンとセブン＆アイHDの決断　小売り〜卸間のEDIの大部分が現状では電話回線によるJCA手順で行われている。しかし、今後数年のうちにJCA手順の利用には、タイムリミットが訪れる。イオンとセブン＆アイHDという小売りの“２強”が全面的なシステムの切り替えを実施するからだ。
	42		■Part3　導入効果の実情と標準化への足並み　標準化は閾値を超えない限り効果を発揮しない。小売りへの普及が十分に進むまで、卸は既存システムとの二重運用を強いられる。一方、既に情報インフラを確立しているメーカーやコンビニは、新たな標準の登場を素直には歓迎できない。今後も課題は尽きることがない。
	6		KeyPerson「改革できるとすれば今しかない」川島孝夫　東京海洋大学大学院　特任教授　食の安定供給という最大の使命を忘れ、輸送手段を陸路だけに依存したことが、震災によるサプライチェーン寸断の最大の原因だった。内航海運に着目し輸送手段の多様化を図る必要がある。コストとリードタイムは維持できる。ただし、日付の逆転禁止がネックになる。この機会にルールの変更を提案すべきだ。

	44		NTTロジスコ〈情報システム〉クラウド型SaaSで相次ぎ新サービス ICT駆使した独自スキームで3PL拡大
	48		メガネトップ〈3PL〉グループの物流一元化担う新会社設立商物分離につづき子会社の再編を加速
	52		物流企業の値段《第69回》川崎汽船投資戦略を変更し市況変動への耐性強化重量物船・オフショア船事業の拡大図る

	54		海外トレンド報告【Report】欧米SCM会議5 SCMの効果を財務指標で説明するにはエンリコ・キャメリネル　米調査会社セレント社　シニア・アナリスト
	58		海外トレンド報告【News】《欧米編》欧州のトラック運賃市況が上昇に転じる《中国編》アリババが浙江郵政速逓物流と提携
	62		湯浅和夫の物流コンサル道場《第111回》　〜メーカー物流編第22回〜「うちはどうだ？社内でさえ厚い壁があるし、情報共有などない。各部署が勝手に動いてる。サプライチェーンどころじゃないだろう？」
	66		奥村宏の判断学《第110回》事故の責任を誰が取るのか？
	68		佐高信のメディア批評カネの力を前に「自主規制」する各メディア震災後もマスコミに流れ続ける東電マネー
	70		ARC Advisory Group レポート力強く回復する倉庫管理システム
	71		事例で学ぶ現場改善《第102回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表納品率向上に挑んだ中堅日雑卸
	74		物流指標を読む《第31回》　日通総合研究所　佐藤信洋国内貨物輸送量は12年連続のマイナスへ
	76		物流行政を斬る《第4回》寺嶋正尚　産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員震災の影響で関連予算凍結高速道路料金の無料化より空港や港湾にこそ投資を
	78		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告民間航空機の整備計画策定と実践耐空性、安全性、信頼性の確保に向けて

			DATA BANK
	83		●国土交通月例経済（国土交通省） ●《調査レポート》物流施設の最新動向と今後の見通し　一五不動産情報サービス

			CLIP BOARD
	42		●ロジスティクス・サポート＆パートナーズ／無料・匿名で利用できる運賃診断サービスを開始 ●バリューチェーンプロセス協議会が活動開始／「プロセス参照モデル」で業務を可視化
	88		主要記事索引
	92		編集後記
	93		広告索引