2011年10月号

　タオバオや京東商城など、中国の有力ネット通販会社が一斉に全国配送網の構築に乗り出した。一方、中国の物流業界では国内競争を勝ち抜いた民間運送会社が、日本を始めアジア全域に事業エリアを拡大、グローバル市場で名乗りを上げようとしている。日本企業は果たしてどう動くべきか。

宅配便取扱個数はついに日中逆転
自社配送網で先行する京東商城の実力
アリババ＆タオバオは巨額投資で追走
物流投資は不動産バブルに乗って

【第2部】 中国の覇者がアジア市場を握る
　DHLが中国の国内宅配便から撤退した。しかし、業界内に驚きの声はない。外資系物流企業はどこも中国の国内市場で苦戦を強いられている。早めの損切りも想定内との評価だ。その一方で、中国ＥＭＳは株式公開を準備、現地の民間宅配便で最強とされる順豊エクスプレスは日本市場への本格上陸に打って出た。

ＤＨＬ国内宅配便撤退の背景
ダンピング運賃に外資系は悲鳴
中国最強「順豊速運」が日本上陸
日本郵政　中国郵政との提携でEMS強化

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【第3部】 アスクル＆ヤマトの上海即日配送

　今年7月、アスクル上海は「半日配送サービス」を本格的にスタートさせた。昨年1月に上海で「宅急便」の営業を開始したヤマトグループがそのオペレーションを担っている。共に後発として中国市場に参入した両社がタッグを組み、日本式の物流サービスを武器に、先行するライバルたちを追撃する。

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【第4部】 成都市「貨運市場」実態ルポ

李瑞雪　富山大学経済学部　准教授

　中国各都市周辺の交通の要所には、帰り荷を融通する取引所がある。「貨運市場」と呼ばれる。1990年代後半に自然発生的に誕生し、その後の経済発展と歩調を合わせて取扱規模を拡大させてきた。貨運市場のフィールドワークを成都市で行ってきた富山大学経済学部の李瑞雪准教授が、その実態を報告する。

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【第5部】 「陸港モデル」のイノベーション

李瑞雪　富山大学経済学部　准教授

　ドライバーと仲介業者の対面交渉を基本とする伝統的な貨運市場の取引は、効率が悪く、取扱可能な情報量にも限界がある。そこにイノベーションを起こしたのが、中国有数の民間企業グループに所属する伝化物流だ。効率的な取引システムと多様な物流サービスを統合した独自の物流ノードを同社は「陸港モデル」と称している。

「本当の中国市場を日本人は知らない」
丸協運輸貿易　神並 充　総経理

　中国には二つのトラック運送市場がある。一つは外資系荷主と外資系物流会社で構成される。サービスレベルは先進国並みだが運賃も高い。もう一つは国内限定市場だ。安かろう悪かろうで、外資系からは敬遠されてきた。しかし、大阪に本社を置く中堅運送会社の丸協運輸は、そこに深く切り込んで突破口を開いた。

新ＷＭＳでコードと作業をグループ統合
共同保管・共同配送を飲料から食品に拡大

1年間売れない「不動在庫」にメスを入れ
オートバックス事業の店舗在庫を3割削減

財務体質の改善にシックスシグマを採用
工場から着手しサプライチェーンに拡大

商船三井
コンテナ船事業の赤字縮小が急務
船舶の大型化でコスト競争力を向上

《欧米編》 欧州のトラック運賃が過去3年の最高水準に回復
《中国編》 上半期の社会物流総額は13.7％増の74.7兆元

「週次生産をやれというならやりますが、
コストが上がってしまう可能性がありますよ」

超円高時代の企業の生き残り策は

物流行政を斬る《第7回》
日本には98の空港が乱立、
関空・伊丹の統合を契機に
航空行政の抜本的見直しを

産業能率大学　経営学部　准教授
（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚

日本ロジファクトリー　青木正一　代表

DATA BANK

●国土交通月例経済（国土交通省）
●《第8回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
　物流施設の賃貸マーケットに関する調査
　一五不動産情報サービス　調査レポート
● 日本ロジスティクスシステム協会　2010年度　物流システム機　器生産出荷統計（抜粋）

CLIP BOARD

●ロジスティクス・サポート＆パートナーズ／「動態管理技術」の活用セミナーを開催