2011年11月号

　業界再編が加速している。M&Aや事業統合、共同化の進展によって物流の在り方は大きく変わる。拠点配置や在庫のアロケーション、輸送ルートはもちろん、物流部門や子会社の位置付け、協力物流会社との関係にも見直しがかかる。再編を先取りして変化を味方につける必要がある。

【第2部】 市場規模縮小で変わる勢力図
　国内の物流市場が縮小に向かっている。しかし、各社が等しく売り上げを落としているわけではない。プレーヤーの数が減ると同時に上位集中が進んでいる。Ｍ&Aが変化を加速させている。荷主の事業再編、物流子会社の売却、そして海外物流企業の買収によって、物流業界の勢力図が大きく変わろうとしている。

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【資料】 物流企業の時価総額ランキング

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【第3部】 航空フォワーダーを買う
　航空フォワーディング機能の強化が3PLの大きな課題になっている。同業界は日通、KWE、郵船ロジの大手3社が牛耳る寡占市場で、国内の総事業者数は約70社に過ぎない。有力な航空フォワーダーのM&Aには買い手が殺到することになる。

バンテック　小山彰　社長
「荷主のグローバル化に追いつき追い越す」

【第4部】 海外の物流企業を買う

　物流事業のグローバル化が海外の国内オペレーションへと深化を進めている。同時にその対象エリアが中国・東南アジアから、インドや東欧諸国に広がっている。しかし、新興国におけるオペーションに日本人スタッフを投入すれば利益は出ない。現地企業の買収と統合が課題になっている。

【第5部】 国内の隣接業種・異業種を買う

　ライバル同士の合併による業界再編と並んで、隣接業種や異業種の買収によって事業領域の拡大に動く企業が増えている。成功すれば国内の事業規模を維持できる。ただし、そのためにはビジネスモデルの再構築が必要で、リスクは大きい。

【第6部】 中小運送業：事業承継の現状

　トラック運送業界は経営者の高齢化が他産業以上に進んでいる。事業承継問題がこれから大きなテーマになってくる。中小零細オーナーもM&Aという選択肢を知っておく必要がある。オーナーの引退後も事業を存続させ、従業員の雇用を守るための有効な手段となり得る。

【第7部】 買収・統合に至る9ステップ

　多くの企業がＭ＆Ａに取り組んでいる。しかし、その詳細な過程が表に出ることは少ない。市場の水面下で、どのような作業が行われているのか。Ｍ＆Ａアドバイザーとして豊富な実績を持つGCAサヴィアンの協力の下に、事業戦略の検討から買収、統合に至るM&Aの典型的なプロセスを解説する。

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【第8部】 目的別：物流Ｍ＆Ａトレンド分析
青山ロジスティクス総合研究所　刈屋大輔　代表

　過去20年間の日本における物流M&Aは、企業グループ内でのコスト競争力向上を目的とした“内向き”な取り組みが主流だった。しかし、今後は市場シェアの拡大や海外進出を目指す“攻め”のM&Aが中心となっていく。直近の事例からはその兆候を窺い知ることができる。

「ベンチャーを脱し大手に立ち向かう」
SBSホールディングス　鎌田正彦　社長

　企業買収を繰り返すことで株式公開時の2003年度に約200億円だった連結売上高を10年度に約1200億円まで拡大させた。当面の目標を3000億円に置き、今後も積極的に買収攻勢をしかける。企業規模の拡大によって、より大きなリスクテイクを可能にし、既存の大手に立ち向かう。

経営トップを本部長にサプライチェーン改革
“ワンナンバー”の計画数値で製配販を統合

デジタコの活用で運行管理を高度化
実績データの分析システムも自社開発

ＳＣＭの管理項目に環境対策の数値目標
CO２削減と年間8億ドルの費用削減を両立

佐川急便をパートナーに全国物流網を整備
外部リソースの活用で低コスト体制を実現

日立物流
成長の第2フェーズに向けＭ＆Ａ戦略推進
バンテック買収の成否は海外事業で決まる

《欧米編》 ＴＮＴが中国〜東南アジアで時間指定トラック配送
《中国編》 シンガポール郵政が深圳の宅配会社に資本参加

「会社というのは不思議なところで、
全社最適が部門最適に負けるという
ことが当たり前のように起こるんです」

内需持ち直しは本物か

物流行政を斬る《第8回》
行き過ぎた規制緩和は危険
事業者が長期・安定的に
経営できる環境の整備を
産業能率大学　経営学部　准教授
（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚

日本ロジファクトリー　青木正一　代表

DATA BANK

●国土交通月例経済（国土交通省）

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