2011年12月号

　サプライチェーンの寸断を回避し、回復力（Resiliency）を高める。SCMにおける危機対応能力が大きな課題となっている。主要企業を対象としたアンケート調査とケーススタディの分析をベースに、その方法論と具体策を探る。

【第2部】 日本企業101社の対応策を調査
　日本企業はこれまで調達物流をサプライヤー任せにしてきた。しかし、回復力の獲得には販売物流の管理だけでは足りない。今年8月にCAPS日本研究会が実施したアンケート調査を元に、日本企業におけるインバウンド・ロジスティクスの現状と課題を分析する。

複数購買 ──Tier2の把握が常識に
代替品 ──標準化はいまだ停滞
内製化 ──内外作問題を再検討
物流 ──サプライヤー任せから脱却
在庫 ──見える化・共同化に課題
レジリエンシー ──新たなキーワード

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【第3部】 リスクと闘うロジスティクス部門
ソニー ──災害対応の最前線に立つ物流子会社
　ソニーグループの製品物流、部材調達、リペアパーツの物流は子会社のソニーサプライチェーンソリューションがグローバルレベルで管轄している。危機下における同社の働きぶりが、ソニー全体の復興速度に直結する。東日本大震災では重い責任を背負いながら、供給網・調達網の回復に奔走した。さらに大きな試練と今、タイで向き合っている。

リコー ──計画停電に対応し小ロット生産
　東日本大震災で、宮城県のグループ会社、東北リコーのトナー生産工場が2カ月間の操業停止を余儀なくされた。これを受け、同型のトナーを生産するリコーの沼津事業所が代替生産を実施。計画停電時にも生産ロットを変更してリードタイムを短縮し、限られた時間の中で最大限の生産を行うことで、トナーの供給を継続した。

OKI ──工場と物流の連携深める
　計画停電で、工場の生産スケジュールが大きく乱れた。その影響で物流プロセスにも混乱が生じ、手当てしていた作業スタッフや車両が遊んでしまう状況に陥った。事態を収拾して顧客に製品を届けるためには、工場と物流の連携が不可欠だった。

スターバックス ──情報・物流改革に危機管理の視点
　震災後、停電で店舗からの発注が乱れる中でもセンターから商材を供給し続け、店舗の営業継続を支援した。業務プロセス改革の一環として情報システムや物流体制を刷新し、その過程で危機管理の視点を業務に導入していたことが功を奏した。

【第4部】 タイ洪水に見る3PLの危機対応

　タイの洪水に直面した日系物流企業が、荷主のサプライチェーン維持に奔走している。各荷主のニーズは一律ではなく、3PLとして各社に最適なサービスを提供する必要がある。災害収束の兆しが見えない混乱の中で、複雑かつ失敗の許されないオペレーションが続いている。

【第5部】 次の大災害にはこう動け！

　巨大地震はこれからも確実に起こる。そのとき物流事業者はどのような対応を取るべきか。型通りのBCPを策定しただけでは、早期にサービスを復旧させるのは難しい。平時から行うべき対策、災害発生時に予想される問題、問題解決のための選択肢と判断基準等、事業継続のためのポイントを具体例を交えて解説する。

【第6部】 テロ対策「AEO」で差別化する

　セキュリティとコンプライアンスに優れた企業を税関が認定し、通関手続きを優遇する「AEO制度」が世界的に広がっている。日本でも大手荷主企業を中心に取得が進んでいる。ところが物流会社は今のところ及び腰だ。

「止めない物流を３ＰＬの武器にする」
川崎陸送　樋口恵一　社長

　物流が止まれば経済が止まる。その間の売り上げがゼロになる。中堅以下の企業にとっては致命傷になりかねない。ＢＣＰは企業の社会的責任以前に、生き残りの問題だ。東日本大震災でそのことを痛感した老舗食品物流会社の三代目は、“止めない物流”を新たな差別化の武器に位置付けた。

PB商品の需給管理に独自のアプローチ
生産計画まで直接管理して流通を合理化

業界標準のICタグでガス容器を追跡
製品価格と容器使用料を分離し回収促進

米軍兵站部門出身の専門家をリーダーに
世界55カ国・220拠点の物流管理を統合

《欧米編》 欧州のトラック輸送、物量増でも運賃低迷
《中国編》 シノトランスが英物流企業の株式35％を取得

「営業に在庫を手配させることほど
愚かなことはない。彼等は在庫責任
を負っていないんだから」

日本ロジファクトリー　青木正一　代表

自転車とトラックの事故が増加する？

物流行政を斬る《第9回》
返品問題の抜本的解決には
３分の１ルールの是正に加え
所有権移転時期の整理が必要
産業能率大学　経営学部　准教授
（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚

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●国土交通月例経済（国土交通省）