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2012年3月号

			2012年3月号


			特集物流大手のアジア大作戦
	16		【解説】台頭するアジア勢が欧米列強に挑む　グローバル物流市場の中心地が欧米からアジアにシフトしている。これに伴い中心的プレーヤーの顔触れも変わってきた。欧米のインテグレーターや大手フォワーダーを向こうに回し、オーストラリア、韓国、中国などの新興勢力が台頭。日本の大手もアジア展開を加速させている。乱戦を勝ち抜くのは誰か。主要物流企業海外売上ランキング（海外売上高／海外売上高比率の推移）
	20		【第１部】目指せアジアの物流メジャー郵船ロジスティクス ──世界で戦う規模とリソースを確保郵船ロジスティクス　村上章二　取締役常務執行役員　欧米のグローバルプレーヤーと互角に戦うために1兆円企業を目指している。郵船航空サービスと日本郵船が「NYKロジスティクス」のブランド名で展開していた物流事業を統合し、総合化路線を突き進む。グループ内にキャリア機能を持つことに縛られず、同時にハードの裏付けを他社との差別化手段として利用する。

	22		山九 ──生産現場のDNAで物流事業を展開山九　藤冨孝　取締役常務執行役員　ロジスティクス・ソリューション事業本部本部長　重厚長大メーカーの工場内に深く入り込み、あらゆるアウトソーシングニーズに応えてきた。中国物流では、機工事業から物流事業に展開する従来のアプローチを転換、物流事業を先行させて機工事業に広げようとしている。独自の事業モデルを武器に、他社に真似のできないサービスで事業規模の拡大を目指す。
	24		ヤマトホールディングス ──「セールスドライバー」をアジアに移植ヤマトHD　成井隆太郎　経営戦略担当シニアマネージャー　2013年度までにアジア約10カ国で宅急便ネットワークを構築する。自社航空貨物機による幹線輸送を武器にするインテグレーターとは対照的に、ラストワンマイルの集配サービスを海外事業でも競争力の核と位置付けている。そのために日本の宅急便と同じ「セールスドライバー」を現地に移植する。
	26		DHLジャパン ──BtoBからBtoCに事業領域を拡大 DHLジャパン　山川丈人　社長　成長のエンジンをアジアと見定め、大規模投資を重ねてきた。欧州の金融危機に直面しても、その方針は変わらない。アジアでインターネット通販のBtoC貨物が増加しているのに対応し、現在、ネットワークのカスタマイズを検討している。
	28		豪トールグループ ──買収攻勢を支える企業再建ノウハウフットワークエクスプレス　ニール・ポーリントン　社長　豪トールは1993年の株式公開以降、これまでに100社近くの物流会社を買収し、地元オーストラリアからアジア全域に版図を広げている。日本では2009年にフットワークエクスプレスを完全子会社化。今年3月にはTollブランドにその商号を変更し、老舗の路線会社を国際物流企業に変革する。
	30		韓国パントスロジスティクス ──LGグループの圧倒的物量を武器にパントスジャパン　申東裴蝓ー卍梗碣 /> 　韓国LGグループの海外物流をほぼ一手に請け負っている。海上フォワーダーとして世界4位の取扱量を誇り、航空輸送でも仁川空港をハブに年間約180機のチャーター便を飛ばしている。分厚いベースカーゴを武器に韓国系以外の荷主を開拓し、グローバルトップ10入りを目指す。
			【第2部】注目5カ国の物流市場勢力図資料：主要物流企業各国別事業展開
	32		中国 ──主戦場は沿岸地区から内陸部へシフト　上海、北京など沿岸部大都市の荷動きに陰りが見られる一方、内陸部は依然として高成長を続けている。これに伴い日系物流企業の中国物流も、対象エリアが内陸に伸びると同時に、内需向けの販売物流にそのスコープを広げている。従来のニッチ戦略はもう通用しない。
	34		タイ ──洪水後も輸出拠点の地位は健在　大規模洪水の復興特需が発生している。長期間にわたるサプライチェーンの寸断を経験したが、アセアン随一の輸出基地の地位は揺らぎそうにない。日系物流企業各社は今後も物流需要の拡大を見込む。現地の所得水準の向上に伴い、内需関連の物流ニーズも増加している。
	36		ベトナム ──チャイナプラスワンの最有力候補　日系企業の第3次ベトナムブームが起こっている。地理的な条件と政治的安定から“チャイナプラスワン”の最有力候補として注目され、工場の建設ラッシュが続いている。内需拡大と外資に対する販売規制の撤廃により、国内販売市場としても重要性を増している。これに伴い、輸出入、国内の販売物流ともに物流ニーズが拡大している。
	38		インドネシア ──内需向け自動車物流から消費財に拡大　インドネシア経済を牽引する自動車産業は日系メーカーが上位を席巻。今後も増産が見込まれる。これに伴い、日系物流企業の存在感はますます高まっている。足下では食品や消費財分野の日系メーカーの進出によって、小売店や消費者に向けた川下の物流ニーズも生まれている。
	40		インド ──日系物流企業の投資ラッシュ始まる　日系物流企業のインドへの投資ラッシュが始まっている。合弁会社の設立やM&Aによって現地にネットワークと拠点を手に入れ、現地の荷主にまで切り込む。巨大な国内市場を抱えるインドには大きなビジネスチャンスが眠っている。ただし、そこには高い障壁も待ち構えている。


	4		KeyPerson 「内陸を制するものが市場を制す」日本通運　中村次郎　代表取締役副社長　売り上げの半分を国際物流で稼ぐという目標に向け、アジアで積極的な投資を続ける。欧州系のメガフォワーダーがライバルだ。彼等が欧州で手掛けてきた複合輸送事業を、アジアでは先んじて展開する。誰もよりも深く広くアジアの内陸部に入り込み、物流の発生源を押さえ込む。

	42		ブリヂストン〈組織改革〉 1万4000人余りが所属する大部隊を設立 SCMと商品戦略の統合で全体最適を実現
	46		三井倉庫〈新サービス〉中国のネット通販に必要な全機能を提供現地の小売免許を取得し商社機能も整備
	50		米チキータ・ブランズ・インターナショナル〈欧米SCM会議13〉バナナのグローバルSCMで100年の蓄積欧州のフルーツ飲料事業ではS&OP活用

	56		物流企業の値段《第74回》土谷康仁メリルリンチ日本証券調査部シニアアナリストヤマトホールディングス労務コストの抑制で成長路線復活へ宅配市場の環境好転も追い風に
	58		海外トレンド報告【News】《欧米編》独ヘルマンが北欧の郵便事業者の子会社2社を買収《中国編》フェデックスとUPSが中国国内宅配便の認可を申請
	62		湯浅和夫の物流コンサル道場《第119回》　〜メーカー物流編第30回〜「ロジスティクス導入という点で、決定的だった成功要因として2つあったように思うんです」
	66		奥村宏の判断学《第118回》ダボス会議での議論
	68		佐高信のメディア批評たんなる暴力団の排除だけで問題は解決せず「札つきでない不良」の追及がメディアの役割
	70		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告新幹線「初代のぞみ」の技術革新高速化の実現と保全・保守の発展
	75		事例で学ぶ現場改善《第110回》中堅運送会社の営業力強化と後継者選び日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	78		物流指標を読む《第38回》　日通総合研究所　佐藤信洋貿易赤字でも日本は簡単に沈まない
	80		物流行政を斬る《第12回》国交省が支援物資物流に提言、内容の高度化と周知を徹底しより実践的な運用を図るべき産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚

			DATA BANK
	87		●国土交通月例経済（国土交通省）

			CLIP BOARD
	54		●千葉に外販向け最新規格倉庫が竣工／ＮＴＴロジスコ ●省エネマテハン設備導入事例について講演／トーヨーカネツソリューションズ
	86		●山九が40億円を投じて刷新中の基幹システムで／ユーザーの要望に応える機能を段階的にリリース
	90		主要記事索引
	94		編集後記
	95		広告索引