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2013年4月号

			2013年4月号


			特集それでも運賃は上がらない
	14		《解説》トラック運送マーケットの失敗　ドライバー不足が深刻さを増し、燃料費も急騰。輸送コストが大幅にアップするとともに、景気回復で荷動きも上向いてきた。ところがトラック運賃に上昇の気配はない。運送市場の供給過剰が解消されるまでには時間が掛かる。それまでコストが価格に反映されない。現場の疲弊が進む。


	15		「運送会社が荷物を選ぶようになってきた」日本貨物運送協同組合連合会　助川利信　常務理事
	17		協力物流会社と連携強化 ──日本アクセス
	18		【第1部】ブロック別・この春の運賃市況《北海道》震災特需一服し道内も弱含み　震災後、北海道から被災地や関東・関西向けの荷物が急増した場面もあったが、現在はおおむね正常時に戻っている。食料品の荷動きが昨年より増えているといった証言はあるが、全体的には物量が大きく伸びているとの実感はつかめず、運賃を押し上げる効果も見られない。北海道と本州を結ぶフェリーの燃油サーチャージ上昇も地元の運送業者にとって懸念材料。札幌と青森を結ぶ北海道新幹線の工事が景気の起爆剤となることを期待する声も聞かれた。
	20		《東北》復興需要本格化で大幅値上げ　やっと復興フェーズがやってくる──。政権交代を受け、東北では復興需要加速の期待感が高まっている。特に宮城・岩手の被災地周辺を中心としたエリアでは、車両・ドライバー数の絶対的な不足を受けて運賃も上昇傾向にある。一方で被災地から離れた内陸部などでは、農産物への風評被害などもあって物量がかえって伸び悩んでいる側面もある。そういった地域では、荷役作業が少ないダンプなどへドライバーが流出しているようだ。
	22		《北陸信越》東京行10t片道6万で横ばい　震災やタイ洪水で発生した特需が去り、荷動きの悪化が目立ってきた。運賃相場も大きく崩れてはいないものの、じわりと下がる傾向にあり、値上げに転じる道筋は見えてこない。長距離を中心にドライバー不足は深刻で、時間を掛けてでも若手育成に力を入れるという声が複数あった。
	24		《関東》長距離・バラ積みに欠車リスク　需給がタイトになってきた。人手不足も影響してきた。荷役業務の必要なバラ積み貨物には、パレット貨物に比べて3000〜5000円高い運賃が適用されている。長距離輸送、とりわけ帰り荷の確保が困難な東北向けは欠車リスクが高まっている。これに伴い運賃より安定供給を重視する荷主が増えてきた。
	26		《中部》円安で自動車関連貨物が回復　昨年は停滞していた自動車をはじめとする工業製品の輸出貨物が、今年に入り回復の動きを見せている。尖閣問題などのチャイナリスクが軽減したことに加え、円安の進展などが輸出を後押ししている。ただし国内輸送の運賃への反映は今のところ見られず、横ばい状態から抜け出ていない。一方、消費財関連では景気低迷の影響が続いている。出荷が滞り、倉庫に荷物がだぶついている。運賃も横ばい・微減傾向がしばらく続きそうだ。
	28		《近畿》先行き不安で減車が相次ぐ　荷動きは長期にわたって低迷している。地元経済を支える家電業界の低迷が大きく影を落としている。先行きに明るさが見えないことから減車に動く運送会社が相次いでいる。その結果、傭車の確保が難しくなっている。スポットの依頼には驚くほど高額な運賃が必要になることもある。しかし、それも市況全体に影響を与えるほどの動きにはなっていない。
	30		《中国》荷主の海外シフトで貨物量が急減　円安局面入りで、中国地方の景気動向は下げ止まりの気配を見せている。荷動きも今年に入ってからは持ち直しの傾向だ。しかし、遅きに失した感が否めない。長期にわたる円高の影響で、地元経済を支えてきた自動車や電機関連の荷主は生産の海外シフトを推し進めてきた。全体の物量は以前と比べて大きく落ち込んでいる。運賃下落にも歯止めが掛からない。地元運送業界からは「アベノミクスがあと1年早ければ」という怨嗟の声も挙がっている。
	32		《四国》高値安定の高知にも価格競争の波　工業地帯が集積する愛媛や香川の運賃動向は、相変わらず低位横ばいの厳しい状況が続いている。長距離輸送から撤退するという声も複数聞かれた。一方、太平洋側の高知は地理的に他県からの進出が少なく、運送会社の数が限られている。そのため、他の四国3県に比べて運賃は高値で安定している。しかし、そこに目を付けた水屋や運送会社の流入が目立ち始め、運賃競争が激化。高知の運賃相場は急激に崩れつつある。
	34		《九州》生産集約進むも市況に響かず　震災や原発事故を受け、企業がリスク回避のために生産拠点を九州に新設したり、既存の施設を増強したりする傾向があり、貨物が増えている分野が見られる。円安を追い風に、輸出が増えている。ただ、こうしたプラス要因も、横ばい・微減が続く運賃相場を突き上げるほど力強い動きにはなっていない。燃油の上昇もまだ荷主の説得材料になるほどではなく、転嫁できる状況からはほど遠いとの悲観的な声が出ている。
	36		【第2部】緊急調査！ドライバー不足の実態【地域別動向】３大都市圏で異なる傾向　ドライバー不足の現状を三大都市圏で比較すると、絶対数の不足は首都圏で特に顕著に出ている。またドライバーの自主退職の理由として、首都圏では「労働環境」、中京圏では「労働時間」、関西圏では「人間関係」と「給与」が、他のエリアと比較して特徴的に大きな比重を占めている。

	39		【規模別動向】零細ほど影響は深刻　ドライバー不足は事業規模が小さいほど深刻。ドライバー不足の主な理由としては、保有車両台数10台以下、11〜50台クラスでは「仕事量の増加」、51台以上クラスでは「新規採用の難しさ」が大きな比重を占めている。

	42		【第3部】「現場女子」が物流業を変える　男社会の印象が強い物流現場に女性の進出が目立ってきた。少子高齢化が避けられない以上、若年男性の労働力ばかりに頼ったオペレーションはいずれ破綻する。多様な人材を積極的に受け入れ活用する「ダイバーシティ」の推進が、物流事業継続の鍵を握っている。
	45		定年延長しシルバー層も活躍可能に ──菱木運送


















	46		【第4部】ハローワークでガンガン採用する方法船井総合研究所　橋本直行　東京経営支援本部グループマネージャー　シニア経営コンサルタント　トラック運送業経営のコア・コンピタンスは営業力からドライバーの採用・教育力にシフトした。必要なドライバー数を確保できない運送会社に成長はない。現状維持さえ難しくなっていく。ハローワークや自社サイトを有効に使うことで、解決の糸口が見えてくる。
	50		【第5部】事例で学ぶ運送業の人手不足対策日本ロジファクトリー　青木正一　代表　仕事の依頼は増えてきた。車両も余っている。ところがドライバーがいない。そのために休車を抱えながら傭車を使わざるを得ないという異常事態が起きている。新規の受託をストップする運送会社も出始めた。しかし、人手不足を嘆いてばかりはいられない。
	6		KeyPerson 「日本からアジアに舞台を拡大する」日本航空　平田邦夫　専務執行役員　貨物郵便本部長　会社更生に伴い2010年10月に自社フレーターの運航を休止した。それから2年余り。採算性重視の“稲盛イズム”が浸透して異例のスピードで再上場を果たし、貨物事業も黒字転換させた。ベリー便と他社への運航委託を柔軟に組み合わせて、アジアを舞台に付加価値の高い小型貨物の取り込みを狙う。

	54		富士重工業〈生産物流〉工場スペースの制約をJIT物流で克服協力会社の拠点で生産と搬入を同期化
	58		パナホーム〈環境対策〉納品の帰りに施工現場の廃棄物を回収トータルコストとCO2を大幅に削減
	62		〈欧米SCM会議25〉ザ・レジリエント・エンタープライズサプライチェーンの脆弱性を克服するマサチューセッツ工科大学　ヨッシー・シェフィー　教授

	53		【新連載】物流不動産Biz 日記第1回　“不動産屋のような真似をするな！” 大谷巌一　イーソーコドットコム会長
	67		佐高信のメディア批評幼稚な危険さの橋下・猪瀬と品のない浜田『自由思想』が的確に批判する話題の三人
	68		物流企業の値段《第83回》姫野良太　バークレイズ証券　株式調査部　運用担当アナリスト三井倉庫株価は堅調ながら相次ぐ下方修正 3PLと海外事業が業績浮上の鍵
	70		海外トレンド報告【News】《欧米編》米アメリカンとUSエアが合併へ《中国編》12年の社会物流総額は9.8％増の177.3兆元
	74		湯浅和夫の物流コンサル道場《第132回》〜温故知新編第13回〜保管倉庫から流通倉庫への転換
	78		奥村宏の判断学《第131回》新たな成長戦略とは何か？ ─アベノミクスの柱─
	80		ARC Advisory Group レポートアジアのWMS市場─引き続き成長基調アジアのSCP市場─好転の見通しアジアのTMS市場─底打ちから10％成長へ
	82		3PL再入門《第4回》 3PLの導入効果を理解する梶田ひかるトランコム　ロジスティクスソリューションアドバイザー
	86		物流指標を読む《第52回》日通総合研究所　佐藤信洋過去最大の貿易赤字が待っている
	88		物流行政を斬る《第25回》新総合物流施策大綱には検証可能な数値目標と法的拘束力の強化を産業能率大学　経営学部　准教授　寺嶋正尚
	90		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告米国防総省：調達システム改革の変遷

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	94		●国土交通月例経済（国土交通省） ●物流施設の賃貸マーケットに関する調査　一五不動産情報サービス　調査レポート

	98		主要記事索引
	102		編集後記
	103		広告索引