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2013年5月号 |
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 特集ポスト中国物流 |
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【解説】アジアの物流地図が塗り変わる
コスト競争力の低下とカントリーリスクの表面化で中国生産の見直しが進んでいる。同時にASEAN諸国の経済成長でアジア内需が本格化。さらには貿易・投資の自由化が現地生産・現地販売の制約を取り払う。どこから調達し、どこで組み立て、在庫をどう置くのか。アジアのロジスティクスを再構築する時が来た。
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【第1部】中国ネット通販のロジスティクス
三浦雄一郎 マーキュリーインベストメントワン 代表
中国のネット通販市場の急拡大が止まらない。市場規模は2011年に日本を追い抜き、その後もハイペースで成長を続けている。しかし、現地に進出した日系企業のネット通販事業は振るわない。そのマーケティング戦略からオペレーションまで間違っているからだ。
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【第2部】中国最強「順豊速運（SF）」の実像
李瑞雪 法政大学 教授
2011年に日本でも営業を開始した「順豊速運（SFエクスプレス）」は中国最強とされる民間宅配会社だ。現在もCEOを務める王衛氏が1993年に設立。運賃競争には背を向け、直営店方式の集配ネットワークに裏付けられた高いサービス品質を武器に、民間最大手へ急成長を遂げた。これまでベールに包まれてきた同社の実像を解説する。
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【第3部】タイ──「メコン経済圏」のリーダー
洪水後も輸出拠点の地位は不動
大洪水に見舞われても、日系企業にとって重要な製造・輸出拠点の位置付けは揺るがない。タイ政府は自国を中心とする製造業の国際分業体制を後押しし、メコン川流域諸国の「メコン経済圏」のリーダーとなることを視野に入れている。こうした動きを受け、日系物流企業は経済圏内の越境物流増加をにらんで布石を打っている。
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物流現場脅かす「失業率0.5％」
経済の活況を背景に、直近で0.5％と完全雇用に近い歴史的な低失業率が続き、日系企業で人手不足が常態化。特に労働集約型の物流業界はトラックドライバーやフォークリフトのオペレーターなどの確保に悩む。従業員への待遇改善で人材流出を最小限に食い止めようと模索が続く。
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【第4部】ベトナム──物流会社も走り出す
バブル崩壊よそに日系の投資ラッシュ
中国ビジネスを補完するチャイナプラスワンの生産基地としてその重要性を増すと同時に、国内市場の成長を見越したチェーンストアの進出と、内需型工場の新設が相次いでいる。ただし、国内の販売ロジスティクスには課題が山積している。総合商社や日系卸、日系物流会社が、そこに勝機を見出そうとしている。
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2015年に向けビジネスモデルを競う
既にベトナムには有力な日系物流会社の現地法人が出揃っている。日系同士の競争が激化すると同時に、ローカル企業とバッティングする場面も増えてきた。現地化を進めるだけでは十分ではない。マーケティング戦略とビジネスモデルによる差別化に各社は取り組んでいる。
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【第5部】インドネシア──沸き上がる内需
ASEAN最大の消費市場を攻める
沸き上がる内需をものにしようと、日系メーカーが大攻勢を掛けている。成功の鍵は販売ネットワークの確立だが、インドネシアには全土をカバーできる大手物流企業は存在しない。荷主が自らエリアごとの現地物流企業をまとめ上げ、オペレーションを管理するのは負担が重い。日系物流企業が有力なパートナー候補になる。
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日系自動車王国を支えるJIT物流
インドネシアの自動車市場は日系メーカーが上位を席巻している。首位トヨタは既に小ロット多頻度のJIT納入を物流企業に要求している。それに対して日産は大ロット発注・大ロット納品を基本としている。ただし、今後は日本式の高度な物流を必要とする可能性が高い。応えられるのは日系物流プレーヤーだけだ。
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資源開発現場のパーツ・ロジスティクス
建機メーカー大手3社の中で、日立建機は唯一、販売とアフターサービスを行う現地子会社をインドネシアに構えている。日本人スタッフが資源採掘現場の最前線に入り込み、補修部品の円滑な供給に日々汗をかいている。突発的な欠品対応にも当事者意識を持って当たり、顧客のビジネスの安定稼働に貢献している。
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KeyPerson
「グローバル物流は転換期を迎えた」
伊藤忠ロジスティクス 佐々和秀 社長
生産の中国シフトが終わり、グローバル物流は新たな時代に入った。アジア内需の拡大と貿易の自由化は荷主企業に拠点網の再編を促す。国際輸送から各国内の販売物流までをカバーしてサプライチェーンを最適化するグローバル3PLのニーズが生まれる。
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日本出版販売〈SCM〉
客注品の納品日を書店に確約し優先出荷
最速翌日着を実現してネット書店に対抗
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東和薬品〈拠点政策〉
東西2カ所に自社運営のセンター新設
安定供給を担保して後発薬の普及促進
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米コカ・コーラ〈欧米SCM会議26〉
SCM責任者がリスク管理を兼務
ISO31000に基づいて枠組み構築
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物流企業の値段《第84回》
土谷康仁 メリルリンチ日本証券 調査部 シニアアナリスト
日立物流
14年3月期は大幅な増益を予想
新経営陣のメッセージに市場も注目
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海外トレンド報告【News】
《欧米編》TNTが事業計画発表、中国・ブラジル事業を売却へ
《中国編》チャイナ・コスコが物流会社を親会社に売却
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第133回》〜温故知新偏 第14回〜
倉庫事業者の二つの選択肢
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奥村宏の判断学《第132回》
会社評論のあり方
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佐高信のメディア批評
メディアが報じない黒い噂のスポンサー
単なる野球のヒーローではない長嶋茂雄
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事例で学ぶ現場改善《第122回》
センター運営会社Zの3PL参入断念
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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物流指標を読む《第53回》
アベノミクスは荷動き回復をもたらすか
日通総合研究所 佐藤信洋
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物流行政を斬る《第26回》
国が非常時の物流政策を検討
通常時の物流の合理化こそが
最も効果的な災害対策になる
産業能率大学 経営学部 准教授 寺嶋正尚
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告
「原発事故報告書」に学ぶ
SOLE日本支部トークセッション
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物流不動産Biz 日記《第2回》
不動産会社に物流施設の仲介はできない！
大谷巌一 イーソーコドットコム 会長
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CLIP BOARD
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●山九が12月にインドネシアで新タイプの倉庫を稼働／東南アジアをカバーする「グローバル3PL事業」を加速
●国内外の事業拡大へM&A1000億円／SGホールディングスが新中期経営計画
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
