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2013年8月号 |
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特集 調達物流 |
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【解説】IBMに学ぶグローバル調達改革
グローバルな調達の統合と高度化はIBMが今日のベストプラクティスとされている。1990年代初頭に巨額の赤字に陥り、瀕死の状態にあった同社は、再建をかけて改革に取り組み、約20年にわたり方法論を積み上げてきた。その経験から多くを学ぶことができる。
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【第1部】生産・調達・出荷を30分サイクルで同期
──NECパーソナルコンピュータ
かつての週次生産をデイリーへ、そして今では30分単位で生産・調達・出荷を同期化し、パソコン版トヨタ生産方式を構築した。輸入部品は米沢事業場に隣接したインランドデポに保税状態で保管、納入指示が出た時点で外貨を内貨に切り替え生産ラインに納品する保税JITを運用している。RFIDとIT技術の活用がそれを可能にしている。
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【第2部】クラウドを使って国際輸送を可視化
──富士ゼロックス
クラウドサービスを利用して中国の工場から世界各地のハブまでの輸送状況を可視化するシステムを構築した。着荷情報の精度が上がり、明確な納期回答が即時にできるようになった。ハブに余分な在庫を持つ必要もなくなった。さらにオーダー引き当ての対象を海上輸送中の在庫にも広げて一層の在庫削減を目指しいる。
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【第3部】香港を皮切りに「買付物流」を開始
──セイコーエプソン
異なる製造拠点が同じ部品を別々に購入するなど、グローバルサプライチェーンの非効率が目立っていた。製造拠点の担当者任せだった調達物流にメスを入れ、本社と現地法人が連携し、混載の拡大やサプライヤーとの取引条件見直しなどに着手した。2013年度は調達物流費の5%削減を目指している。
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【第4部】タイのミルクランは品質勝負に
──豊田通商
トヨタ自動車の新興国戦略に対応して、タイにおける物流ネットワークの拡充を進めてきた。しかし、タイの自動車産業は今や拡大期から成熟期に移っている。これに伴い、物流ニーズも急増する物量への対応から品質向上にシフトした。ドライバーの教育施設や新たな輸送会社を立ち上げ、その期待に応えようとしている。
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【第5部】「外国人部隊」組織し日本流を修正
──カルソニックカンセイ
2011年に海外の現地法人から外国人メンバーを集めた「グローバルSCMセンター」を本社に新設した。日本中心だった従来のアプローチを修正。世界各地の実情をより正確に把握して、業務プロセスの標準化や調達物流の効率化をスピーディに進められる体制の確立を目指している。
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【第6部】震災でも止まらなかったJIT納入
──旭化成ホームズ
建築現場ごとに部材や設備機器を発注して、ベンダーがバラバラに納品する体制を改めた。各地に調達物流拠点を設置。自分で手配した車両でベンダーまで取りに行き、物流センターで現場別に仕分けて、工事の進捗に合わせてJIT 納入する。調達物流を自社化したことで東日本大震災に直面しても混乱は最小限に抑えることができた。
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【第7部】ミャンマーへの生産シフトに先手打つ
──住金物産
ミャンマーをチャイナプラスワンの有力候補と位置付けている。今年5月に初の自社工場を構え、同国における生産能力の拡充を急いでいる。それに伴い、調達物流の構築が喫緊の課題に。物流子会社をパートナーに現地ネットワークを整備して、先行者利益を狙う。
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【第8部】中国モデルをアジア全域に展開
──山九
割に合わない新興国の国内物流を進んで請け負うことで、後発として参入した自動車業界に食い込んでいる。現地のハンドリングから国際調達に業務範囲を拡げるかたちで日本に手を広げた。海外シフトが進むと今度は日本の工場の国際調達まで任されるようになった。中国物流で構築したビジネスモデルをアジア全域で展開する。
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【第9部】「宅急便」のインフラ活用しJIT納品
──ヤマト運輸
2000億円を投じて羽田空港など国内4カ所に大型拠点を順次整備。東京・名古屋・大阪間の当日配達とアジアから日本への翌日配送を実現する。通販会社や小売・卸と並んで、メーカーの調達物流のアウトソーシングを主なターゲットに定めている。
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KeyPerson
「ビッグデータの活用でSCMが進化する」
米IBM フラン・オサリバン SCM部門ゼネラルマネジャー
情報技術の革新によってSCMが次のステージに進もうとしている。サプライチェーン上に溢れる雑多な情報を構造化して一元管理し、それを分析することで、正しい施策を科学的に導き出す人工知能システムが実用に移されている。「ビジネス・アナリティクス」と呼ばれている。
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永大産業〈外部委託〉
倒産を乗り越えた物流パートナーシップ
ベトナム生産の開始で拠点配置を再検討
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米ダウコーニング〈欧米SCM会議29〉
企業向けネット販売が売上の3割に拡大
発注ルール徹底と自動化で低価格化実現
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物流企業の値段《特別編》
2013年3月期
物流企業決算ランキング
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海外トレンド報告【News】
《欧米編》欧州の海運トップ3が長期業務提携で合意
《中国編》中国鉄路総公司が貨物輸送組織を改革へ
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第136回》〜温故知新偏 第17回〜
石油ショックのインパクト
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奥村宏の判断学《第135回》
それは“クーデター”か? ─川崎重工業の事件─
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佐高信のメディア批評
批判はすべて自分への攻撃と見る安倍晋三
歴代自民党首相の中でも際だつ狭量と小心
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物流不動産Biz 日記《第5回》
“実は本業は運送会社なんです”
大谷巌一 イーソーコドットコム 会長
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中国鉄道コンテナ輸送
第2回 鉄道コンテナセンター駅の整備戦略
李瑞雪 法政大学 教授
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物流指標を読む《第56回》
荷動き指数が2年ぶりのプラス水準へ
日通総合研究所 佐藤信洋
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物流行政を斬る《第29回》
アジアのハブ機能奪還に向け
ようやく動き出した港湾行政
統廃合を含む大胆な施策が鍵
産業能率大学 経営学部 准教授 寺嶋正尚
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
設備管理のグローバル化の動向
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事例で学ぶ現場改善《第125回》
中堅日雑メーカーの自社運営センター改善
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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CLIP BOARD
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●日本の物流をアジアに売り込め/政府が2017年までの施策大綱を閣議決定
●日本梱包運輸倉庫が埼玉県小川町に新拠点を開設/ホンダの寄居工場に関連する業務を中心に展開
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DATA BANK
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●国土交通月例経済(国土交通省)
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |