トップ > バックナンバー > 2013年 > 2013年9月号

2013年9月号

			2013年9月号


			特集3PL白書 2013
	19		【解説】攻めと守りのバランス問われる　3PL市場は依然として成長を続けている。顧客の拡大ペースに衰えは見られない。M&Aもなお活発だ。しかし、既存案件は物量減少が顕著になってきた。そのままでは効率の悪化が避けられない。攻めと守りのバランスが業績の明暗を分けている。



	19		市場規模　既存荷主の物量減少が足枷に市場規模の推移／3PL売上高ランキング
	20		収益性　勝ち組の収益力向上に陰り営業利益率／収益性の傾向・推移　営業利益率8％以上の勝ち組企業の収益性は年を追うごとに向上する傾向にあった。今期はそれがストップした。
	23		マーケティング　定温物流の高収益性が顕著に取扱品目・業種／品目・業種別収益性／業務領域　荷主の業態としては食品スーパー、品目では冷凍、チルド、生鮮品などの定温商品を手掛ける3PLの収益性が高まっている。
	24		ビジネスモデル　傭車中心のノンアセット型が有利自社輸送比率／倉庫自社所有率／庫内労働力　輸送は傭車中心のノンアセット型、倉庫は案件によって所有と賃貸を使い分けるハイブリット型が優位に立っている。
	25		グローバル化　インドネシア、ミャンマーに注目海外進出（現状・計画）　改めて中国本土への進出が検討されている。それと並んでインドネシア、ミャンマーへの進出に注目が集まっている。タイ、インド、韓国がそれに続いている。ただし、昨年の調査結果と比較すると、このうちミャンマー、インドは前年から進出計画を持ち越しているところが多く、その成長性に期待はしながらも投資の実行には慎重になっているようだ。
	25		M&A戦略　トラック運送会社の買収を計画 M&A計画　買収の主な対象が、物流子会社からトラック運送会社や倉庫会社など専業者に移った。海外M&Aも新興国から欧米にシフトし始めた。
	26		緊急調査中国事業　波乱を乗り越え再起動　3PL各社に中国事業の売上実績と見通しを聞いた。その結果、チャイナリスクが顕在化した昨年度実績では「縮小」「やや縮小」「横ばい」と回答した企業の合計が過半を上回った。ところが、今期および中長期の見通しではそれが一転。約7割の企業が「拡大」もしくは「やや拡大」するとの見通しを立てている。中国事業に寄せる意欲は依然として大きいようだ。以下、調査結果と回答企業から寄せられた声を紹介する。
	28		Top Interview 「成功体験を捨てグローバル市場に挑む」日立物流　中谷康夫　社長　国内外でM&Aを重ねて事業規模を急拡大させた。新体制発足後も拡大路線は継続し、2015年度に売上高7500億円の達成を目指す。その約4割を海外で稼ぐ計画だ。グローバルメジャーを相手に戦うために、これまでの成功体験は捨て去り、事業モデルの転換を急ぐ。
	30		「SGHDとの提携で次のステージへ」ハマキョウレックス　大須賀正孝　会長兼CEO 　2013年3月期は連結で減収減益に陥ったが、成長力に対する自信は揺らいでいない。同期も3PL事業のハマキョウ単体では21期連続の増収だった。今期は連結でも再び過去最高を見込む。10月には佐川グローバルロジスティクスの完全子会社化も控えている。SGホールディングスグループとの提携は大きなチャンスととらえている。
	32		「常に一歩先を行くシステムを提供する」トナミホールディングス　綿貫勝介　社長　1980年代に大手産業機械メーカーから調達物流を任されたのをきっかけに3PL事業を開始。路線便ターミナルの上層階を在庫基地として活用する新しいモデルを作った。足下では広域の緊急輸送ニーズに対応したクラウド型物流システムを開発し、大手外資系メーカーの保守サービスを365日24時間稼働で運営している。
	34		企業分析　物流企業の値段《第86回》センコー　商流まで担う「流通情報企業」へ脱皮進む大和証券　一柳　創　シニアアナリスト　長年主力としてきた合成樹脂と住宅建材の国内市場が成熟化したことに対応し、事業ポートフォリオの転換を進めてきた。その効果が業績に表れてきた。既存荷主の物量減少を事業領域の拡大でカバーし、コスト削減によって収益力を向上させている。新中計では総額1000億円相当の投資を計画。拠点拡充にアクセルを踏む。
	38		国内有力3PL企業プロファイル主要52社の最新事業概要と業務領域































	6		KeyPerson 「3PL＋輸送管理が相乗効果を発揮する」トランコム　清水正久　社長　小型トラック中心の地場配送会社が家電共配事業をモノにして1990年代に上場を果たし、2000年代には求貨求車事業によって事業規模を飛躍的に拡大させた。しかし、今やそれも開拓の余地が限られてきた。センター運営と輸送管理を丸ごと請け負う「ワンストップ3PL」の実現に向け、三たび事業モデルの転換を図る。

	66		モスフードサービス〈組織改革〉専任部署を設け在庫・コスト管理を強化共配を拡大し店舗へ毎日一括納品を実現
	70		ヤマエ久野〈現場改善〉トヨタ流の改善活動を補完するためマテハン設備を導入して現場を強化
	74		米航空宇宙局（NASA）〈欧米SCM会議30〉宇宙開発計画の変更でSCMに懸念サプライヤーの事業継続性を調査

	78		物流不動産Biz 日記《第5回》 “実は本業は運送会社なんです” 大谷巌一　イーソーコドットコム会長
	80		海外トレンド報告【News】《欧米編》英政府がロイヤル・メール民営化の計画発表《中国編》交通運輸省が中台間の海上直航促進措置を発表
	84		湯浅和夫の物流コンサル道場《第137回》〜温故知新偏第18回〜物流子会社のジレンマ
	88		奥村宏の判断学《第136回》デトロイト市破産の問いかけるもの
	90		佐高信のメディア批評姑息な手段で憲法改正を目論む安倍晋三学ぶべきはタカ派保守より護憲派の思想
	91		事例で学ぶ現場改善《第126回》巨大企業グループの物流子会社問題日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	94		中国鉄道コンテナ輸送第3回　コンテナ海鉄連運の現状と今後の展開福山秀夫　（公財）日本海事センター　海事図書館長
	98		物流指標を読む《第57回》日本の対中投資がなぜ伸びる！？日通総合研究所　佐藤信洋
	100		物流行政を斬る《第30回》省庁間の連携を欠き始めたグリーン物流への助成事業総合的見地から枠組みの整備を産業能率大学　経営学部　准教授　寺嶋正尚
	102		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告電力自由化の影響と保全業務革新
	106		ARC Advisory Group レポート大手物流企業が牽引する輸送管理システム市場市場拡大に寄与するｅコマースの新たな概念

			CLIP BOARD
	108		●コールドチェーンの歴史から現状まで横断的に解説／流通科学大・森隆行氏らが入門書を出版 ●双日ロジがインドネシアに新会社／商社系の強み生かして大手を追撃
			DATA BANK
	109		●国土交通月例経済（国土交通省）

	112		主要記事索引
	116		編集後記
	117		広告索引