ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
2025年版トラック実践運賃調査 ダウンロード版 8月1日発行
よくある質問
詳細はこちら

2025年6月号

    2025年6月号
     
      Cover Story
   


特集 WMS刷新


 

 

14

 

【第1部】

 

物流現場におけるWMSの重要性と課題

ロジクリエイト 武田浩一 代表取締役

 倉庫を管理するWMSは物流の心臓部だけに、機能に過不足があればかえって現場を制約することになりかねない。導入メリットを得るためには、適切な設計を行うことと、ベンダーが適切な設計を行えるよう発注するユーザー側のリテラシーが求められる。WMSを効果的に導入するためのポイントを紹介する。

 

 

 

18

 

【第2部】ベンダートップインタビュー

 

マンハッタン・アソシエイツ

谷直秀 日本法人代表取締役

ユニファイドコマース時代を制する新システム

 店舗とオンラインの垣根は取り払われ、あらゆるチャネルから物が買えるようになった。欧米や中国の先進企業では各チャネルのデータを統合し、1人1人に最適化された新たな販売戦略を実施している。日本企業ではブラックボックス化したレガシーシステムから脱却できず、この「ユニファイドコマース時代」から取り残されている。

 

20  

富士通

Dynamic Supply Chain事業部 Unified Logisticsグループ 片桐久道シニアディレクター

将来の物流システム見据えた包括性で差別化

 物流危機をデジタルで解決すべき社会テーマの一つに位置づけ、サプライチェーンの課題にワンストップで対応するための組織改編を行った。老朽化システムの刷新需要が高まる中、30年に渡って手掛けてきたWMSサービスも、製品自体の高い汎用性に加え、将来の物流システムまで見据えた包括的アプローチで差別化につなげる。

 

22  

フレームワークス

藁科 讓 社長

システムの外側で起こっている事象をデータ化する

 主力のiWMSシリーズは約900サイトで導入されている。物流センター内の各種課題解決を支援するデータ利活用サービス「PeakPerformPro」の開発も本格化。従来の手法では蓄積が難しかった物流現場での「事実データ」とWMSの数値データを組み合わせることで、改善サイクルの構築をサポートする。

 

24  

セイノー情報サービス

松本充博 社長

ロジスティクス版AIエージェントが管理業務を支援

 ロジスティクス領域全般を対象とする幅広いITソリューションを展開している。センターでの自動化ニーズの高まりを受け、物流ロボットなどとの連携システムにも注力する。新たなプロダクトとして、ロジスティクス版AIエージェント「ロジスティクス・エージェント」の開発を本格化。センター長などの管理業務をサポートする仕組みを提供していく。

 

 

 

26

 

【第3部】3PLのオリジナルWMS

 

関通

サイバー攻撃教訓にセキュリティ面を一新

 関通のWMS「クラウドトーマス」は、自社で使うために開発しただけに、「現場での運用を考えて作られている」として導入企業から評価されている。24年9月に大規模なサイバー攻撃を受け、一時は全システムを遮断する事態に陥った。セキュリティを全面刷新した改良版と、機能を標準化したSaaS型新WMSを武器に、顧客層拡大に繋げる。

 

28  

NTTロジスコ

「3.5PL」の実現を支える独自WMSを運用

 NTTロジスコの標準業務フローに基づいて設計した独自WMS「DXcore」を運用している。庫内作業などを標準化することで、繁忙期などにおける庫内スタッフの機動的な転換を実現している。サプライチェーン全域のコンサルティングと現場運営を組み合わせた事業モデルである「3.5PL」の展開でも独自WMSを活用。データウェアハウスに蓄積したデータを用いた各種サプライチェーン最適化ソリューションを展開していく。

 

30  

ロジスティードグループ

3種の機能備えた下位実行系システムが強み

 ロジスティードグループのWMS「ONEsLOGI/WMS」最大の強みは、専用の下位実行系システムであるRCS(リソース・コントロール・システム)だ。WES(省人化設備の工程管理)、人材管理、仮想空間での倉庫最適化シミュレーションの3機能を備えており、3PLビジネスのライフサイクル全体をカバーできる。自社3PL業務で活用しているほか、一部の機能は単独で3PL顧客以外への提供も始めている。

 

 

 

32

 

【第4部】ケーススタディ

 

花王

生産・物流機能の一体化支える完全自動化制御

 多品種製品を生産する豊橋工場内に2023年3月、生産・物流機能の一体化を目指した「次世代新倉庫」を立ち上げた。マテハン制御機能を倉庫管理システムから切り分け、難易度の高いケース仕分けも含めた入庫から出庫までの完全自動化を実現。拠点横断的な在庫管理がしやすい設計を活かし、物流拠点の一部機能も新倉庫が担う。

 

34  

加藤産業

自社開発で業務改善から検品レスまで実現

 食品卸売業を展開する加藤産業は1990年代に小売業界での店舗数の急増や多様化で取引先が増加し、業務を標準化・効率化するため数十億円の開発費を投じてWMS「KALS」を自社開発した。ハンディターミナルもベンダーと共同開発した。在庫差異の低下や生産性の可視化、さらには検品レスまで実現した。DX専門の研究所も立ち上げ、次の30年に備えた進化を目指す。

 

36  

セーフィー

特定の作業映像呼び出し誤出荷など事実確認

 これまで倉庫では、誤出荷などの問い合わせがあった際に事実確認が困難だった。映像記録があっても、特定の場面を探すのには長時間かかった。そこでセーフィーは、カメラとWMSを結び付けて任意の作業映像をピンポイント再生できるシステムを開発した。導入した西京物流サービスでは、作業ミスの即時発見・出荷前修正や、誤出荷に関する事実確認などで成果を得ており、EC万引きへの備えとしても期待している。

 

 

 

38

 

【第5部】海外論文

 

未来の波としてのスマート倉庫

“Smart Warehousing as a Wave of the Future”

アメリカ ボーリング・グリーン州立大学 Hokey Min教授

 コロナ禍はサプライチェーンの混乱とEC需要の拡大を通じ、企業にビジネスモデルの変革を余儀なくさせた。変革を支えるのは、インダストリー4.0と呼ばれる新技術だ。目立つ事例として、スマート倉庫を挙げることができる。では、その基本原理は、多用されるアプリは、サプライチェーンへの潜在的影響はどのようなものなのか。

 

        Key Person
 
4
 

「テクノロジーで配送との協力を強化する」

ロジザード 金澤茂則 社長

 低コストかつ短期間で導入できるクラウド式WMSを、インターネットも普及していない時期から投入したことで、急成長期のEC市場における需要を掌握し、シェアを拡大してきた。EC小売りと伴走し、テクノロジーが売り方を変えていく様子を見てきたことから、「届け方=物流も、テクノロジーで変わっていかなければ」との信念を抱き、WMSの機能拡充を進める。配送との協力強化が目下の焦点だ。

 

        Case Studies
 
44
 

トーハン〈物流戦略〉

市場規模の急速な縮小にあらがう出版取次業

出版文化を維持するため物流インフラを死守


  48  
アルケア〈2024年問題〉

東西エリアで同業他社と医療用品を共同配送

競合ながら共通の取引先多い環境を有効活用


        Columns
 
52
 

物流企業の値段
《第202回》

川嶋宏樹 SMBC日興証券 シニアアナリスト

SGホールディングス

トータルロジスティクスの提供を本格化
新中計に沿った業績の反転回復に注目

 

  54  

高度物流人材のためのリスキリング講座《第15回》

マーケティングの基礎知識(2)価格政策

講師 梶田 ひかる

 

  60  
フィジカルインターネット通信《第34回》

次は台湾:PI推進の新たな波

野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント

  62
 
海外トレンド報告

《欧米編》155ミリ砲弾の兵站能力を16倍に ──BAE Systemsが製法改革
《アジア編》中国、月面裏側からの回収土壌サンプルで水資源の新情報

《中南米編》コスタリカの貿易額、FTZ投資とハイテク輸出がけん引


  66
 
NEWS ROOM

キッコーマンが新たな需給調整システムの運用を開始


  72  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第277回》〜温故知新編 第158回〜

トラック業界適正化への挑戦

 

  76  
物流指標を読む《第188回》

25年の世界貿易量は前年割れの見通し

NX総合研究所 佐藤信洋


  78  

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告

システムエンジニアリングの基礎

─システム、システム思考、システムの概念─

 

  82  
佐高信のメディア批評

SNS政治家の扇動許す大手メディアの及び腰

解説のみのジャーナリズムなき“池上彰化”

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
51
 

オカムラが自動化機器連携とBI機能を備えた倉庫管理システムを発売

野村不動産とIHIが横浜で立体自動倉庫のシェア可能な大規模物流施設を共同開発

 

 
61
 

清水建設が自社での物流施設開発に注力

 

 
65
 

不動産協会が2025年度事業計画で物流施設の自動化・効率化推進など表明

日本郵便の集配郵便局の7割超で不適切点呼を確認

 

 
81
 

サントリーグループが横浜の物流センターに自動搬送棚導入

MonotaROが工具などのEC大量出荷支える茨城・笠間の自動化センター公開

 

 

 

 

DATA BANK

 
83
 

国土交通月例経済(国土交通省)

デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査

賃貸物流施設マーケット動向(2025年第1四半期)

シービーアールイー 供給が集中し首都圏空室率は11.1%

 

 

88

 

主要記事索引

  92   編集後記
  93   広告索引
  93   ロジビズ・オンライン ピックアップ(2025年4〜5月配信分より)

  • 特定商取引法に基づく表示
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約